有価証券報告書-第64期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	68,533千円		96,247千円
関係会社株式評価損否認	75,934		-
賞与引当金	9,898		9,762
減損損失否認	38,376		38,320
税務上の繰越欠損金(注)2	155,922		174,691
その他	23,564		28,792
繰延税金資産小計	372,230		347,814
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,681		△45,040
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△50,099		△50,331
評価性引当額小計(注)1	△55,781		△95,372
繰延税金資産合計	316,448		252,442
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,870		12,847
資産除去債務に対応する除去費用	1,991		1,899
固定資産圧縮積立金	19,135		17,939
特別償却準備金	4,301		-
繰延税金負債合計	35,299		32,686
繰延税金資産の純額	281,148		219,756

(注)1.評価性引当額が39,591千円増加しております。この増加の主な内容は、前期末において繰延税金資産を計上していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額39,359千円(法定実効税率を乗じた額)について、当期末に繰延税金資産を計上しなかったことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年9月30日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	61,379	23,353	48,137	23,053	155,922
評価性引当額	-	-	-	-	-	△5,681	△5,681
繰延税金資産	-	-	61,379	23,353	48,137	17,371	(※2)150,241

当連結会計年度(2020年9月30日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	61,379	23,353	48,137	3,863	37,959	174,691
評価性引当額	-	△1,578	-	△15,633	-	△27,829	△45,040
繰延税金資産	-	59,801	23,353	32,504	3,863	10,129	(※2)129,651

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、現状における会社分類と利益計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案し繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.1		-
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.2		-
評価性引当額	△118.9		-
海外子会社の税率差異	22.5		-
持分法による投資損益	△18.2		-
その他	0.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△71.3		-

当連結会計年度は税金等調整前当期純損失となったため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。