有価証券報告書-第65期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	174,691千円		50,518千円
たな卸資産評価損否認	96,247		114,696
賞与引当金	9,762		56,344
減損損失否認	38,320		38,310
その他	28,792		56,023
繰延税金資産小計	347,814		315,894
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△45,040		-
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△50,331		△50,267
評価性引当額小計(注)1	△95,372		△50,267
繰延税金資産合計	252,442		265,626
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,847		15,841
資産除去債務に対応する除去費用	1,899		1,809
固定資産圧縮積立金	17,939		16,816
繰延税金負債合計	32,686		34,467
繰延税金資産の純額	219,756		231,159

(注)1.評価性引当額が45,104千円減少しております。この減少の主な内容は、前期末において繰延税金資産を計上していなかった税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額45,040千円(法定実効税率を乗じた額)について、当期末に繰延税金資産を計上したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年9月30日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	61,379	23,353	48,137	3,863	37,959	174,691
評価性引当額	-	△1,578	-	△15,633	-	△27,829	△45,040
繰延税金資産	-	59,801	23,353	32,504	3,863	10,129	(※2)129,651

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、現状における会社分類と利益計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案し繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2021年9月30日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	8,696	3,863	-	37,958	50,518
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	8,696	3,863	-	37,958	(※2)50,518

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、現状における会社分類と利益計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案し繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
住民税均等割	-		0.6
評価性引当額	-		△9.2
外国税額控除	-		△0.2
その他	-		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		23.0

前連結会計年度は税金等調整前当期純損失となったため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。