有価証券報告書-第66期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	114,696千円		118,388千円
賞与引当金	56,344		92,632
減損損失否認	38,310		38,300
貸倒引当金	8,918		17,837
製品保証引当金	-		38,969
未払事業税	12,289		22,894
税務上の繰越欠損金(注)	50,518		-
その他	34,814		47,407
繰延税金資産小計	315,894		376,429
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△50,267		△50,474
評価性引当額小計	△50,267		△50,474
繰延税金資産合計	265,626		325,954
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	15,841		7,891
資産除去債務に対応する除去費用	1,809		1,722
固定資産圧縮積立金	16,816		15,698
繰延税金負債合計	34,467		25,311
繰延税金資産の純額	231,159		300,643

(表示方法の変更)
前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」及び「未払事業税」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」56,023千円は、「貸倒引当金」8,918千円、「未払事業税」12,289千円、「その他」34,814千円として組替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	8,696	3,863	-	37,958	50,518
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	8,696	3,863	-	37,958	(※2)50,518

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、現状における会社分類と利益計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案し繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.6
評価性引当額	△9.2
外国税額控除	△0.2
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0