有価証券報告書-第68期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	70,733千円		58,527千円
賞与引当金	98,355		101,664
減損損失否認	38,291		38,281
貸倒引当金	6,610		1,149
製品保証引当金	55,682		36,358
未払事業税	28,479		22,707
その他	68,215		55,704
繰延税金資産小計	366,368		314,393
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△52,318		△52,442
評価性引当額小計	△52,318		△52,442
繰延税金資産合計	314,050		261,950
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	20,617		32,606
資産除去債務に対応する除去費用	1,636		1,552
固定資産圧縮積立金	14,616		13,535
繰延税金負債合計	36,870		47,694
繰延税金資産の純額	277,179		214,255

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.1
給与等の支給額が増加した場合等の税額控除	△3.1
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6