有価証券報告書-第61期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	102,645千円
関係会社株式評価損否認	75,934
賞与引当金	39,414
減損損失否認	38,271
繰越欠損金	217,643
その他	26,594
計	500,504
評価性引当額	△197,867
繰延税金資産合計	302,636
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,798
資産除去債務に対応する除去費用	2,185
固定資産圧縮積立金	21,987
特別償却準備金	13,002
繰延税金負債合計	51,973
繰延税金資産の純額	250,662

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8
住民税均等割	1.0
評価性引当額	△26.5
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.3
試験研究費の税額控除	△2.3
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3