売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	776,650	2,438,334	3,293,474	4,857,598
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△307,238	△180,383	△202,741	△66,964

2020/12/24 15:41

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

● 目標とする経営指標
ROE(自己資本当期純利益率)10%以上、売上高総利益率の向上を掲げ、安定した収益体質の確立を目指しております。
2.コーポレート・ガバナンスの強化

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子機器事業」、「繊維機器事業」及び「医療機器事業」の3つを報告セグメントとしております。「電子機器事業」は、主にディスプレイ製造機器、半導体製造機器及び新素材加工機器の製造・販売をしており、「繊維機器事業」は、主に自動裁断機の製造・販売をしております。「医療機器事業」は第58期より新規事業として開始し、主にモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置及び医療機器のOEM/ODM並びに医療機器製造装置の製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

2020/12/24 15:41

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2020/12/24 15:41

#5 事業等のリスク

(2) 市場変動による影響
当社グループの属する電子部品製造装置市場では、一般的な経済的不況に加え電子部品業界の設備投資動向や電子部品の需給環境の影響を大きく受けてまいりました。半導体市場においてはシリコンサイクル、液晶市場においてはクリスタルサイクルと呼ばれるサイクルにより景気が左右され、過去に繰り返し影響を受けてまいりました。当社グループではこのような市場環境においても利益が計上できる体質になるように努力してまいりましたが、今後もこのような市場環境によって受注高及び売上高が減少することにより当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業戦略による影響

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。2020/12/24 15:41

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(単位:千円)

日本	アジア		その他	合計
		うち中国

(注)売上高は、納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 役員の報酬等（連結）

(算定方法)
1. 利益連動報酬(賞与)の総額は、(連結経常利益-連結売上高×5.5%)×30%とする。(百万円未満切捨)
2. 連結経常利益が3億円未満の場合は、支給しない。

2020/12/24 15:41

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。
具体的には、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上、売上高総利益率の向上を目標に、安定した収益体質の確立を目指しております。

2020/12/24 15:41

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナの影響を受ける中、米国では、景気は4月を底に着実に回復しているものの、今後の回復ペース維持のための追加経済対策をめぐっては、大統領選挙後となる見通しとなっており、景気回復が停滞する恐れが含まれております。欧州では、新型コロナによる人の移動や一部のサービス消費への制限が継続され、回復ペースは緩慢になっております。雇用・所得環境の悪化や、外需の低迷も相まって、経済活動が新型コロナ流行以前の水準に戻るには相当の時間を要する見通しとなっております。中国では、世界に先駆け経済活動を再開し、政府主導の投資促進策等の政策により景気回復が続く見通しとなっているものの、内外需の先行き不透明感等の下振れリスクが残るため、夏場までの急回復からはペースダウンする見通しとなっております。 一方、国内経済は緊急事態宣言の解除による経済活動の再開を受け、7～9月期はプラス成長となったものの、新型コロナの流行が収束しない中、回復ペースは緩やかで、経済活動が新型コロナ流行以前の水準に回復するのは、2022年以降となる見通しとなっております。 このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界においては、世界的なスマートフォン需要の一服などから増勢が鈍化しており、新型コロナの影響や貿易摩擦などを背景とした販売環境悪化による市場縮小が想定され、市場環境は楽観視できない状況となりました。
このような状況の中、電子機器事業につきましては一部で堅調さが見られたものの、全体的には売上高が減少するなど低調に推移いたしました。また、繊維機器事業につきましても低調に推移いたしました。 損益面につきましては、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めてまいりましたが、新型コロナの影響により販売受注活動が滞ったことで、予定されていた計画に遅延が生じたことなどの理由により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年実績を下回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,857百万円(前連結会計年度比8.8%減)となり、営業損失は71百万円(前連結会計年度は営業損失19百万円)、経常損失は19百万円(前連結会計年度は経常利益59百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は127百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益100百万円)となりました。

2020/12/24 15:41

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、重要な関連会社であった株式会社エムテーシーは、当連結会計年度において持分のすべてを譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

		(単位:千円)
売上高	347,230	-
税引前当期純利益	105,555	-

2020/12/24 15:41