当連結会計年度における世界経済は、新型コロナの影響を受ける中、米国では、景気は4月を底に着実に回復しているものの、今後の回復ペース維持のための追加経済対策をめぐっては、大統領選挙後となる見通しとなっており、景気回復が停滞する恐れが含まれております。欧州では、新型コロナによる人の移動や一部のサービス消費への制限が継続され、回復ペースは緩慢になっております。雇用・所得環境の悪化や、外需の低迷も相まって、経済活動が新型コロナ流行以前の水準に戻るには相当の時間を要する見通しとなっております。中国では、世界に先駆け経済活動を再開し、政府主導の投資促進策等の政策により景気回復が続く見通しとなっているものの、内外需の先行き不透明感等の下振れリスクが残るため、夏場までの急回復からはペースダウンする見通しとなっております。 一方、国内経済は緊急事態宣言の解除による経済活動の再開を受け、7～9月期はプラス成長となったものの、新型コロナの流行が収束しない中、回復ペースは緩やかで、経済活動が新型コロナ流行以前の水準に回復するのは、2022年以降となる見通しとなっております。 このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界においては、世界的なスマートフォン需要の一服などから増勢が鈍化しており、新型コロナの影響や貿易摩擦などを背景とした販売環境悪化による市場縮小が想定され、市場環境は楽観視できない状況となりました。
このような状況の中、電子機器事業につきましては一部で堅調さが見られたものの、全体的には売上高が減少するなど低調に推移いたしました。また、繊維機器事業につきましても低調に推移いたしました。 損益面につきましては、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めてまいりましたが、新型コロナの影響により販売受注活動が滞ったことで、予定されていた計画に遅延が生じたことなどの理由により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年実績を下回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,857百万円(前連結会計年度比8.8%減)となり、営業損失は71百万円(前連結会計年度は営業損失19百万円)、経常損失は19百万円(前連結会計年度は経常利益59百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は127百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益100百万円)となりました。
2020/12/24 15:41
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