	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
給料	271,531	266,364
賞与引当金繰入額	7,871	7,985
退職給付費用	10,722	10,798

2020/12/24 15:41

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。2020/12/24 15:41

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	32,498	32,051	32,498	32,051
投資損失引当金	-	145,114	-	145,114

(注)投資損失引当金
当事業年度において、子会社株式について145,114千円の引当処理を行っております。

2020/12/24 15:41

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年9月30日)		当事業年度(2020年9月30日)
関係会社株式評価損否認	75,934	-
賞与引当金	9,898	9,762
減損損失否認	38,376	38,320

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/12/24 15:41

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
関係会社株式評価損否認	75,934	-
賞与引当金	9,898	9,762
減損損失否認	38,376	38,320

(注)1.評価性引当額が39,591千円増加しております。この増加の主な内容は、前期末において繰延税金資産を計上していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額39,359千円(法定実効税率を乗じた額)について、当期末に繰延税金資産を計上しなかったことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、市場販売用のソフトウエアについては市場における見込有効期間(3年)に基づいております。2020/12/24 15:41

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ
時価法2020/12/24 15:41