当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△192.41	△128.74	6.12	△177.54

2014/12/19 13:57

#2 業績等の概要

この主な要因は、原発不在の厳しい市場環境に加え、当期は関西電力大飯原発3・4号機の定期検査を除いては、大型案件が無かったこと、さらには当連結会計年度末月に売上を予定していた関西電力高浜原発関連工事が繰り延べとなったことなどが大きく影響し、70億円の売上を確保するにとどまりました。
この前連結会計年度からの大幅な減収は損益面でも極めて厳しい結果をもたらし、当連結会計年度の損益は、営業損失11億98百万円(前連結会計年度は83百万の営業利益)、経常損失11億20百万円(前連結会計年度は1億37百万の経常利益)、当期純損失11億50百万円(前連結会計年度は2億62百万円の当期純損失)と、いずれも10億円を超え大幅な赤字を計上することとなりました。
これは、売上の絶対的な不足によることが要因ですが、受注案件が原発向けから火力発電所向けに移行している現況下で、同業他社との厳しい受注競争に晒された結果、翌連結会計年度以降の売上予定案件の受注価格が非常に厳しいものとなったことで、新たな受注損失引当金の計上が発生し、このことも損失を増加させる大きな原因となりました。

2014/12/19 13:57

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/12/19 13:57

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/12/19 13:57

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/12/19 13:57

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の部は、当連結会計年度の当期純損失の計上と株主への配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末と比べ15.3%減少し、65億53百万円となりました。
(2) 経営成績

2014/12/19 13:57

#7 配当政策（連結）

中間配当につきましては、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期、当社は11億50百万円の当期純損失とマイナスの営業キャッシュ・フローを計上することとなり、さらにこれらのことについて、継続企業の前提に重大な疑義を生じさせる事象として認識していることを表明するなど、極めて厳しい状況にあるところです。
このような中、当期の剰余金の配当方針について議論を重ねました結果、当期純損失の計上は確かに2期連続となりますが、前期の赤字は税効果会計の影響であって、実質的に当期が最初のマイナス決算であることを考えれば、赤字計上が即無配といった判断には必ずしもなり得ないと考えられ、また来期以降、マーケットは徐々に回復に向かい、当社業績も快方に向かうと想定していることから、当期は減額をした上で、配当を実施すべきとの結論となりました。

2014/12/19 13:57

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は16.81円減少しております。

2014/12/19 13:57