売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,505,945	2,933,456	4,978,514	7,083,647
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△445,872	△750,697	△731,719	△1,135,079

2014/12/19 13:57

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントといたしました「製鋼事業」は、このうちの外販品の製造販売について集計したもので、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造につきましては、「バルブ事業」として集計しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

2014/12/19 13:57

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事株式会社	1,869,385	バルブ事業
三菱商事パワーシステムズ株式会社	1,730,767	バルブ事業

2014/12/19 13:57

#4 事業等のリスク

(7) 継続企業前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度から売上高が減少をはじめ、当連結会計年度においては、前々連結会計年度に比して33%もの大幅な減収となっており、これを主因に当連結会計年度は多額の損失を計上したことに加え、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。当社グループでは、これらは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象に該当するものと判断しております。

2014/12/19 13:57

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。2014/12/19 13:57

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2014/12/19 13:57

#7 対処すべき課題（連結）

業上、財政上の対処すべき課題
当社グループは、前連結会計年度から売上高が急激に減少しており、当連結会計年度は前々連結会計年度に比して33%もの減収となっております。また、これを主因として、当期は重大な営業損失と、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。
これらは、当社グループが将来に亘って事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象であると認識しております。

2014/12/19 13:57

#8 業績等の概要

以上のような取り組みを、平成24年3月より開始した収益拡大策である「七本の矢」作戦の中で具体化しながら、全社を挙げて取り組んでまいりました。
しかし、当連結会計年度の業績では、売上高は当初計画の75億円を達成できず、前連結会計年度に比して15%減の70億83百万円となりました。これは前連結会計年度の21.3%減に続き2年連続の減収となります。
この主な要因は、原発不在の厳しい市場環境に加え、当期は関西電力大飯原発3・4号機の定期検査を除いては、大型案件が無かったこと、さらには当連結会計年度末月に売上を予定していた関西電力高浜原発関連工事が繰り延べとなったことなどが大きく影響し、70億円の売上を確保するにとどまりました。

2014/12/19 13:57

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ12億47百万円減少し、70億83百万円(前年同期比15.0%減)

2014/12/19 13:57

#10 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度から売上高が減少をはじめ、当連結会計年度においては、前々連結会計年度に比して33%もの大幅な減収となっており、これを主因に当連結会計年度は多額の損失を計上したことに加え、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。当社グループでは、これらは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象に該当するものと判断しております。2014/12/19 13:57

#11 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

続企業前提に関する重要事象等を解消または改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度から売上高が減少をはじめ、当連結会計年度においては、前々連結会計年度に比して33%もの大幅な減収となっており、これを主因に当連結会計年度は多額の損失を計上したことに加え、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。当社グループでは、これらは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象に該当するものと判断しております。
これに対し当社グループでは、「3 対処すべき課題」に記したとおり、原子力発電関連事業を中心に据えたビジネスモデルより早急に脱却すべく、多方面において対策を実施中であり、加えて、原子力発電所関連マーケットについても、今後は回復に向かうであろうことが明らかな状況であることから、今後、徐々にではありますが、これらの事象は解消するものと想定しております。
また財政面におきましても、すでに十分な資金を確保済であり、継続企業の前提に関するする重要な不確実性は認められないと判断しております。2014/12/19 13:57