固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額39,781千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,917千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る
資本的支出であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損失(△)の調整額△824,646千円は、報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,350,958千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額43,252千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,132千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る
資本的支出であります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。2014/12/19 13:57

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主としてホストコンピュータ及びコンピュータ端末機器であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 28年～45年
機械及び装置 4年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2014/12/19 13:57

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	273千円		2,188千円
機械装置及び運搬具	355		1,231
その他(工具、器具及び備品)	737		205
撤去費用	5,504		-
ソフトウェア	ー		26
計	6,870		3,651

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
機械装置及び運搬具	19千円		70千円
その他(工具、器具及び備品)	38		74
計	58		145

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)		当事業年度(平成26年9月30日)
ゴルフ会員権	19,111		19,111
有形固定資産	246,682		226,242
たな卸資産	179,715		191,602

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月30日)		当連結会計年度(平成26年9月30日)
ゴルフ会員権	19,111		19,111
有形固定資産	277,049		252,068
たな卸資産	190,168		191,784

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/19 13:57

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細書、引当金明細書については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/12/19 13:57

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度末の資産の部の合計額は109億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ11.3%の減少となりました。流動資産では、主に金融機関からの借入金の約定弁済により現金及び預金が減少したもので、前連結会計年度末に比して13.2%減少し、83億44百万円となりました。また、固定資産では主に減価償却費によるもので、前連結会計年度末に比べ4.7%減少し、26億10百万円となりました。
(負債の部)

2014/12/19 13:57

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
在外連結子会社1社を除き定率法によっており、在外連結子会社1社は定額法によっております。
ただし、定率法償却を行っている会社においても平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 28年～45年
機械装置及び運搬具 4年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。2014/12/19 13:57