#1 役員の報酬等: (1) 基本報酬は役位ごとに基準額を設定しております。
(2) 賞与は業績に連動して支給する仕組みとしております。業績に連動する指標として経常利益(連結)を採用し、当期の役員賞与算定に用いる目標を設定しております。支給額の算定は、目標の達成率に応じた一定の係数により役員賞与基準額を算定し、各役員の役位、個別の評価に応じた加減を行うことで支給額を決定しております。なお、業績の評価は取締役社長に一任しております。また、この算定方法は、前事業年度より採用しております。
・当事業年度における当該目標額と実績は次のとおりであります。なお、実績は役員賞与の最終支給額が確定する前の数字であるため連結損益計算書の経常利益とは一致いたしません。
2019/12/24 13:35
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: よって各年度の売上高は必ずしも安定したものではないため、損益も同様に年度毎の山谷が非常に激しくなる可能性があり、特にバルブ事業は、売上の増減に加えその時々の工場操業度によっても損益に少なからず変動が発生し、目標とする経営指標として、例えば投下資本に対する利益率等を設定したとしても、以上のような理由から分子となる利益の変動が大きく、安定的且つ継続的な目標指標とすることは困難であると考えております。
このため、年度計画及び中期収益計画の策定に際しては、各年度に予想される市場環境から受注想定案件を積み上げることにより、売上高、営業利益、経常利益を予算化することとしております。
そして個々の案件の受注時には、厳密な貢献利益(限界利益)管理のもと、その時々の工場操業度と平準化効果、社員・外注作業者の最適要員配置、後年度における期待収益性などを重要な要素として受注判断を行うことで利益管理を実施しており、これにより機会損失を最小化し、獲得利益の最大化を計っております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 採算面においては、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に対し微増ながら、バルブ事業で採算の良い原子力向けが堅調であったことから変動比率が低下し基礎的収益力は改善いたしました。
赤字案件の受注に伴い計上される受注損失引当金の残高は、前連結会計年度末から1億30百万円増加し採算を圧迫いたしました。しかし翌連結会計年度の第1四半期連結会計期間に納期の到来する案件が一定程度あったため、特に第4四半期連結会計期間の稼働率が高レベルに推移し、たな卸資産が大幅に増加し受注損失引当金の影響を一部減殺した結果、営業利益5億20百万円(前年同期比4.4%減)、経常利益5億76百万円(同0.8%減)と前連結会計年度に比して微減に留めることができました。
報告セグメント別の損益では、採算性の改善したバルブ事業は15億40百万円(前年同期比15.4%増)、製鋼事業は材料高など変動費の増加で増収効果を活かせず2億12百万円の赤字(前年同期は2億9百万円の赤字)、除染事業は案件の小口化と案件内容の変化により固定費が増加し49百万円の赤字(同43百万円の黒字)となりました。
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#4 配当政策（連結）: 中間配当につきましては、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の連結業績は、前期に比して売上高は微増、経常利益は微減となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上を当期より再開した結果、前期に比して48.8%の増加となりました。東日本大震災による業績不安定化の影響で繰延税金資産を計上していなかったため、当期は計上額がそのまま親会社株主に帰属する当期純利益の増加に繋がった形です。
つきましては、配当方針に基づき、これら状況・背景を勘案し検討した結果、当期末の普通配当は1株当たり25円とさせていただきます。中間配当15円を本年6月に実施いたしましたので、年間配当金は1株当たり40円となります。
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