固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額12,909千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68,164千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る
資本的支出であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△830,842千円は、セグメント間取引消去8,424千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△839,267千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,020,536千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額19,530千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159,555千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る
資本的支出であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。2023/12/22 14:44

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主としてホストコンピュータ及びコンピュータ端末機器であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
在外連結子会社1社を除き定率法によっており、在外連結子会社1社は定額法によっております。

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#5 固定資産処分損の注記（連結）

※5.固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
(有形固定資産の除却によるもの)

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)		当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
機械装置及び運搬具	94千円		1,471千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/12/22 14:44

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに太陽電業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得の為の支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産	2,547,412千円
固定資産	299,696
のれん	67,263

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年9月30日)		当事業年度(2023年9月30日)
関係会社株式	77,387		558,011
有形固定資産	126,782		123,027
棚卸資産	51,849		52,576

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年9月30日)		当連結会計年度(2023年9月30日)
投資有価証券	3,348		2,941
有形固定資産	130,335		125,252
棚卸資産	52,004		58,193

(注)1.評価性引当額が、20,684千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出を中心に2億98百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は8億6百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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