支払手形
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 12億3696万
- 2009年3月31日 +45.44%
- 17億9910万
- 2010年3月31日 -36.86%
- 11億3587万
- 2011年3月31日 +78.41%
- 20億2647万
- 2012年3月31日 +18.34%
- 23億9815万
- 2013年3月31日 +9.12%
- 26億1689万
- 2014年3月31日 +39.78%
- 36億5793万
- 2015年3月31日 -18.71%
- 29億7339万
- 2016年3月31日 -51.16%
- 14億5207万
- 2017年3月31日 +22.22%
- 17億7468万
- 2018年3月31日 -48.7%
- 9億1039万
- 2019年3月31日 +26.47%
- 11億5141万
- 2020年3月31日 +34.11%
- 15億4418万
- 2021年3月31日 +44.46%
- 22億3074万
- 2022年3月31日 -56.77%
- 9億6430万
- 2023年3月31日 +31.1%
- 12億6422万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,947百万円増加し、23,822百万円となりました。これは主に、新たに3社の株式を取得し子会社化したことに伴うのれんの増加(2,334百万円増)、工具、器具及び備品の増加(172百万円増)、リース資産の増加(134百万円増)、投資有価証券の増加(295百万円増)、その他固定資産に含まれる滞留債権の増加(131百万円増)がある一方で、機械装置及び運搬具の減少(263百万円減)によるものです。2023/06/29 16:56
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,365百万円増加し、25,494百万円となりました。これは主に、新たに子会社3社を連結の範囲に含めたこと等に伴う支払手形及び買掛金の増加(1,058百万円増)、電子記録債務の増加(940百万円増)、短期借入金の増加(787百万円増)及び1年内返済予定の長期借入金の増加(218百万円増)、製品保証引当金の増加(112百万円増)、流動負債その他に含まれる未払金の増加(688百万円増)、未払費用の増加(188百万円増)、未払消費税等の増加(171百万円増)並びに仮受金の増加(662百万円増)、長期借入金の増加(1,434百万円増)、長期リース債務の増加(176百万円増)、再生債権等の増加(336百万円増)、固定負債その他に含まれる長期未払金の増加(373百万円増)によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,589百万円増加し、18,259百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加(1,358百万円増)、その他有価証券評価差額金の増加(231百万円増)によるものです。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「4. 会計方針に関する事項 (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」をご参照ください。2023/06/29 16:56
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。