有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△23,006 千円	506,278 千円
税効果額	7,173 千円	△102,011 千円
その他有価証券評価差額金	△16,283 千円	231,317 千円
その他の包括利益合計	△16,283 千円	231,317 千円

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#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第54期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日関東財務局長に提出2023/06/29 16:56

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△470,183千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。また、セグメント資産の調整額6,328,381千円は、主に提出会社の運転資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び親会社での管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失の調整額△626,989千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。また、セグメント資産の調整額 5,631,570千円は、主に提出会社の運転資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び親会社での管理部門に係る資産等であります。2023/06/29 16:56

#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/29 16:56

#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)

(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#7 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)

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#8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度
1.その他有価証券で時価のあるもの(2022年3月31日現在)
(単位:千円)

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#9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金	3,648 千円	105,112 千円
その他	328 千円	△1,170 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金	8,450 千円	110,461 千円
資産除去債務に対応する除去費用	34,184 千円	29,965 千円

(表示方法の変更)
当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、評価性引当額の内訳を区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。前連結会計年度において、「評価性引当額」として表示していた△1,005,176千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△60,288千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△944,887千円として組替えております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,007百万円増加し、19,931百万円となりました。これは主に、新たに子会社3社を連結の範囲に含めたこと等に伴う受取手形及び売掛金の増加(2,700百万円増)、電子記録債権の増加(1,051百万円増)、商品及び製品の増加(527百万円増)、仕掛品の増加(497百万円増)、原材料の増加(894百万円増)流動資産その他に含まれる前渡金の増加(328百万円増)がある一方で、その他流動資産に含まれる未収還付法人税等の減少(142百万円減)によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,947百万円増加し、23,822百万円となりました。これは主に、新たに3社の株式を取得し子会社化したことに伴うのれんの増加(2,334百万円増)、工具、器具及び備品の増加(172百万円増)、リース資産の増加(134百万円増)、投資有価証券の増加(295百万円増)、その他固定資産に含まれる滞留債権の増加(131百万円増)がある一方で、機械装置及び運搬具の減少(263百万円減)によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,365百万円増加し、25,494百万円となりました。これは主に、新たに子会社3社を連結の範囲に含めたこと等に伴う支払手形及び買掛金の増加(1,058百万円増)、電子記録債務の増加(940百万円増)、短期借入金の増加(787百万円増)及び1年内返済予定の長期借入金の増加(218百万円増)、製品保証引当金の増加(112百万円増)、流動負債その他に含まれる未払金の増加(688百万円増)、未払費用の増加(188百万円増)、未払消費税等の増加(171百万円増)並びに仮受金の増加(662百万円増)、長期借入金の増加(1,434百万円増)、長期リース債務の増加(176百万円増)、再生債権等の増加(336百万円増)、固定負債その他に含まれる長期未払金の増加(373百万円増)によるものです。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されてます。当該リスクに関しては、必要により貸付先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。また、貸付先ごとに期日及び残高管理を行うことなどにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

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#15 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1.非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券(株式)	104,000 千円	104,000 千円

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