有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として在宅介護事業、有料老人ホーム事業における事業所建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び、期末残高相当額

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,240,320	526,174	714,146
合計	1,240,320	526,174	714,146

(注) 取得価格相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	62,016
1年超	652,130
合計	714,146

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
支払リース料	15,504
減価償却費相当額	15,504

(4)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。