製品保証引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 4000万
- 2009年3月31日 -10%
- 3600万
- 2010年3月31日 -25%
- 2700万
- 2011年3月31日 +25.93%
- 3400万
- 2012年3月31日 +29.41%
- 4400万
- 2013年3月31日 +13.64%
- 5000万
- 2014年3月31日 -12%
- 4400万
- 2015年3月31日 -25%
- 3300万
- 2016年3月31日 +15.15%
- 3800万
- 2017年3月31日 +63.16%
- 6200万
- 2018年3月31日 -25%
- 4650万
- 2019年3月31日 +13.98%
- 5300万
- 2020年3月31日 +30.19%
- 6900万
- 2021年3月31日 -8.7%
- 6300万
- 2022年3月31日 -19.05%
- 5100万
- 2023年3月31日 +0.2%
- 5110万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- 製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替及び見積差額による戻入額であります。2023/06/21 14:26
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 14:26
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 製品保証引当金 15,555千円 15,585千円 賞与引当金 78,131千円 113,652千円
- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 製品保証引当金
製品の売上に対する保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保証見込額を加味してサービス費用を見積り、計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。
① 製品の販売
主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については顧客独自の仕様に基づく製品を引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
② 部品等の販売
主に国内における環境整備機器のアフターパーツ等の販売を行っております。このような部品等の販売については、出荷時から顧客に引き渡した時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており重要な金融要素は含まれておりません。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2023/06/21 14:26