当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

当社の当事業年度は前事業年度を上回る期初受注残からスタートしました。インフラ整備事業の加速に加え、工場関係向けやレンタル向けの活発な需要に支えられ、主力製品である強力吸引作業車・高圧洗浄車が期初から高水準の生産活動を維持しました。収益性も更に向上し、結果として株式上場以来最高の売上高・利益を記録した前事業年度の数値を更に上回る結果を上げることができました。
業績(数値)につきましては、前事業年度に比べ受注高は495百万円増の7,946百万円(前期比6.6%増)、売上高は571百万円増の7,874百万円(前期比7.8%増)となりました。収益面につきましては、営業利益は116百万円増の557百万円(前期比26.4%増)、経常利益は102百万円増の590百万円(前期比20.9%増)、当期純利益は55百万円増の349百万円(前期比18.7%増)を計上することとなりました。
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。なお、製品の品目別の業績については、次のとおりであります。

2014/06/23 11:12

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度において、特別損失として1百万円計上しておりますが、これは固定資産除却損によるものであります。
(当期純利益)
税引前当期純利益は588百万円(前期比20.1%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は239百万円(前期比22.2%増)となりました。なお、復興特別法人税の廃止に伴う繰延税金資産の取崩しにより、当事業年度に計上された法人税等調整額は9百万円増加しております。この結果、当事業年度における当期純利益は349百万円(前期比18.7%増)となりました。

2014/06/23 11:12

#3 配当政策（連結）

当社は、期末配当として年1回の利益剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この利益剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の業績は、株式上場以来最高額の当期純利益を計上することとなりました。これらを踏まえ、普通配当の12円に加え、特別配当の6円を合わせ、期末配当金は1株当たり18円といたしました。
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

2014/06/23 11:12

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	294,364	349,447
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	294,364	349,447
普通株式の期中平均株式数(株)	5,558,832	5,558,832

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/23 11:12