資産

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～38年
機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。2016/06/22 9:20

#6 固定資産売却損の注記

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2016/06/22 9:20

#7 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2016/06/22 9:20

#8 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2016/06/22 9:20

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/06/22 9:20

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/22 9:20

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/22 9:20

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	10,824千円	11,666千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/22 9:20

#13 退職給付関係、財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型であり、その一部について「独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、厚生年金基金制度では、高知県機械金属工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度

2016/06/22 9:20

#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成27年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5) 投資有価証券	25,676	25,676	―
資産計	3,883,115	3,883,115	―
(1) 支払手形	1,089,033	1,089,033	―

当事業年度(平成28年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5) 投資有価証券	19,194	19,194	―
資産計	4,145,656	4,145,656	―
(1) 支払手形	1,045,666	1,045,666	―

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2016/06/22 9:20

#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,643,221	4,027,077
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,643,221	4,027,077

2016/06/22 9:20