#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～38年
機械及び装置 2～17年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。2017/06/21 13:47
#2 業績等の概要: (営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ733百万円増加し、919百万円(前期比393.9%増)となりました。これは主に、売上債権の増加283百万円及び法人税等の支払額286百万円等はありましたが、税引前当期純利益の計上881百万円及び仕入債務の増加251百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2017/06/21 13:47
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (当期純利益)
税引前当期純利益は881百万円(前期比6.5%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は264百万円(前期比7.8%減)となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は616百万円(前期比14.2%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
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