資産

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～38年
機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。2018/06/21 12:06

#6 固定資産売却損の注記

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2018/06/21 12:06

#7 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2018/06/21 12:06

#8 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2018/06/21 12:06

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/06/21 12:06

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/21 12:06

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/21 12:06

#12 減損損失に関する注記

当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

場所	用途	種類	金額
一宮資材置場(高知県高知市)	遊休資産	土地及び構築物	19,391千円

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務を単一の事業として行っており、事業用資産については当社全体をキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングしております。
ただし、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産については、個別に取り扱っております。

2018/06/21 12:06

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	19,034千円	14,182千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/21 12:06

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益は営業外収益として27百万円を計上し、13百万円増の880百万円(前期比1.6%増)となりました。営業外収益は主に、受取賃貸料18百万円によるものであります。
当期純利益は遊休資産の減損処理を行ったことにより、税引前当期純利益は860百万円(前期比2.3%減)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は263百万円(前期比0.3%減)となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は19百万円減の596百万円(前期比3.2%減)となりました。
製品の品目別の業績については、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。

2018/06/21 12:06

#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型であり、その一部について「独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、確定給付企業年金制度では、高知県機械金属工業企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年金基金制度は複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金は、平成29年4月1日付で厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度への移行の認可を受けております。
2 簡便法を適用した確定給付制度

2018/06/21 12:06

#16 配当政策（連結）

また、期末配当として年1回の利益剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この利益剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の業績は、遊休資産の減損処理に伴う特別損失計上により、前事業年度を下回ったものの、引き続き高水準の当期純利益を計上することとなりました。これらを踏まえ、普通配当の12円に、特別配当の25円を合わせ、期末配当金は1株当たり37円といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと財務体質強化など企業価値を高めるため、有効投資していくこととしております。

2018/06/21 12:06

#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成29年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5) 投資有価証券	27,564	27,564	―
資産計	4,962,587	4,962,587	―
(1) 支払手形	1,182,802	1,182,802	―

当事業年度(平成30年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5) 投資有価証券	25,976	25,976	―
資産計	4,953,798	4,953,798	―
(1) 支払手形	959,347	959,347	―

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2018/06/21 12:06

#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,468,547	4,852,534
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,468,547	4,852,534

2018/06/21 12:06