資産

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務を単一の事業として行っており、事業用資産については当社全体をキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングしております。
ただし、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産については、個別に取り扱っております。上記資産グループは、高知中央産業団地内に建設中の新工場「テクノベース」への移転に伴い、2021年2月17日の取締役会で上記明見工場他の売却の意思決定を行ったことにより、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(49,000千円)として特別損失に計上いたしました。

2021/06/21 9:48

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	21,045千円	19,215千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/21 9:48

#11 経営上の重要な契約等

2.譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	帳簿価額	現況
明見工場 (高知県南国市)	344,042千円	生産設備
eセンター (高知県南国市)	148,540千円	生産設備
技術センター (高知県南国市)	100,396千円	設計・生産管理設備
合計	592,979千円

※1 譲渡価額については、不動産鑑定評価額を基礎に決定しておりますが、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。
※2 譲渡益は、上記合計で5,270千円を見込んでおります。なお、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡関連費用等の見積額を控除した概算額にて記載しております。

2021/06/21 9:48

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は287百万円増の1,134百万円(前期比33.9%増)、売上高は144百万円増の968百万円(前期比17.6%増)、受注残高は165百万円増の369百万円(前期比81.4%増)となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末に比べ512百万円増加し、11,081百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,133百万円、売上債権の減少211百万円及び新工場建設に伴う明見工場他の減損処理による土地の減少49百万円はありましたが、高知中央産業団地内に建設中の新工場「テクノベース」等に伴う建設仮勘定の増加1,764百万円、たな卸資産の増加103百万円及び基幹システム更新等に伴うソフトウエア仮勘定の増加82百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ35百万円増加し、4,857百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少270百万円はありましたが、未払消費税等の増加105百万円、前受金の増加65百万円、引当金の増加59百万円、未払金の増加43百万円及び未払費用の増加13百万円によるものであります。

2021/06/21 9:48

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

支払額の内訳は、主として工場等用地の購入と建築・設備代金の内金等であります。
3 新工場建設計画の進展・見直しにより、着手年月を当初2019年10月から2020年5月に、完了予定年月を当初2020年11月から2021年7月に変更しております。また、投資予定額総額を当初4,000百万円から4,800百万円に変更しております。
4 完成後の生産能力については、協力会社2社を含む生産拠点の集約化と生産方法の見直し等により、15%増加を見込んでおります。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の売却計画については、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等固定資産の譲渡」に記載しております。2021/06/21 9:48

#14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2021/06/21 9:48

#15 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当社においては、当事業年度の業績に重要な影響は生じておりません。
翌事業年度の業績については、新型コロナウイルス感染症拡大により生産活動の停止・遅延や営業活動の縮小等のリスクは考えられるものの、2021年4月以降の受注状況等に鑑み、現時点で重要な影響を受けないことを想定し、会計上の見積り(主として、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの見積り、税効果会計における課税所得の見積り等)を行っております。

2021/06/21 9:48

#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型であり、その一部について「独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、確定給付企業年金制度では、高知県機械金属工業企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年金基金制度は複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度

2021/06/21 9:48

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産

2021/06/21 9:48

#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2020年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5) 投資有価証券	16,047	16,047	―
資産計	5,367,682	5,367,682	―
(1) 支払手形	977,469	977,469	―

当事業年度(2021年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5) 投資有価証券	15,296	15,296	―
資産計	4,021,127	4,021,127	―
(1) 支払手形	938,968	938,968	―

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2021/06/21 9:48

#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,747,460	6,224,488
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,747,460	6,224,488

2021/06/21 9:48