資産

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務を単一の事業として行っており、事業用資産については当社全体をキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングしております。
ただし、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産については、個別に取り扱っております。上記資産グループは、高知中央産業団地内に建設中の新工場「テクノベース」への移転に伴い、2021年2月17日の取締役会で上記明見工場他の売却の意思決定を行ったことにより、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(49,000千円)として特別損失に計上いたしました。

2022/06/22 11:47

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	19,215千円	15,555千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 経営上の重要な契約等

② 譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	帳簿価額	現況
明見工場 (高知県南国市)	340,448千円	生産設備
eセンター (高知県南国市)	144,207千円	生産設備
技術センター (高知県南国市)	96,772千円	設計・生産管理設備
合計	581,428千円

※1 譲渡価額については、不動産鑑定評価額を基礎に決定しておりますが、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。
※2 譲渡損益については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項 (損益計算書関係)※3」に記載しております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は246百万円減の887百万円(前期比21.7%減)、売上高は138百万円減の829百万円(前期比14.3%減)、受注残高は57百万円増の427百万円(前期比15.7%増)となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末に比べ1,729百万円増加し、12,811百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少454百万円はありましたが、新工場「テクノベース」取得等に伴う有形固定資産の増加1,119百万円、売上債権の増加532百万円、未収消費税等の増加326百万円及び基幹システム更新等に伴うソフトウエア仮勘定の増加184百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ2,241百万円増加し、7,099百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少159百万円、未払消費税等の減少143百万円及び引当金の減少58百万円はありましたが、借入金の増加2,462百万円及び未払金の増加149百万円によるものであります。

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#13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#14 追加情報、財務諸表（連結）

しかしながら、翌事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大を起因とする部品供給不足、半導体不足及び一部のシャシメーカーの外的要因等により一部シャシの搬入時期が不透明となり、生産に影響を及ぼす可能性があります。
2022年4月以降の受注状況等に鑑み、現時点で重要な影響を受けないことを想定し、会計上の見積り(主として、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの見積り、税効果会計における課税所得の見積り等)を行っております。

2022/06/22 11:47

#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型であり、その一部について「独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、確定給付企業年金制度では、高知県機械金属工業企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年金基金制度は複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産

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#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2021年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券	15,296	15,296	―
資産計	15,296	15,296	―
(1) 長期借入金	―	―	―

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)

2022/06/22 11:47

#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	6,224,488	5,712,404
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	6,224,488	5,712,404

2022/06/22 11:47