負債

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

2022/06/22 11:47

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

2022/06/22 11:47

#3 借入金等明細表、財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	―	―	―	―
その他有利子負債	―	―	─	―
合計	―	2,462,501	―	―

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 短期借入金及び長期借入金の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金209,996千円を含んでおります。

2022/06/22 11:47

#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等 (単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,116,322
契約負債(期首残高)	90,725
契約負債(期末残高)	84,920

契約負債は、主に、製品の引き渡し前に顧客より受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53千円	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/22 11:47

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末に比べ1,729百万円増加し、12,811百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少454百万円はありましたが、新工場「テクノベース」取得等に伴う有形固定資産の増加1,119百万円、売上債権の増加532百万円、未収消費税等の増加326百万円及び基幹システム更新等に伴うソフトウエア仮勘定の増加184百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ2,241百万円増加し、7,099百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少159百万円、未払消費税等の減少143百万円及び引当金の減少58百万円はありましたが、借入金の増加2,462百万円及び未払金の増加149百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ512百万円減少し、5,712百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上750百万円はありましたが、自己株式の取得911百万円及び剰余金の配当350百万円によるものであります。

2022/06/22 11:47

#7 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	250,865千円	266,452千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	250,865千円	266,452千円
退職給付引当金	250,865千円	266,452千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	250,865千円	266,452千円

(3) 退職給付費用

2022/06/22 11:47

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2022/06/22 11:47

#9 金融商品関係、財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

2022/06/22 11:47