#1 役員報酬（連結）: 常勤取締役は、経営の立場から所管する部門ごとの年間活動目標に基づく自己評価を行い、取締役会に報告しております。その報告内容を踏まえ、業績連動報酬(賞与)の役職ごとの配分を代表取締役が起案し、取締役会で決定しております。
当社の役員報酬は固定報酬と業績連動報酬(賞与)から構成されております。業績連動報酬(賞与)は、世間水準及び経営内容、従業員平均年収等を考慮して決定しておりますが、増益時における常勤取締役の業績連動報酬(総額)の対前年度比伸び率は、同期間の経常利益(取締役報酬控除前)増加率の範囲内を原則としております。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動は、以下のとおりであります。
2024/06/20 10:21
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は事業の発展、株主に対する安定配当の継続等を重視した経営を目指しております。そのため、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)の向上と配当性向35%を目標として努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益は99百万円増の808百万円(前期比14.0%増)となりました。売上総利益は147百万円増の2,828百万円(前期比5.5%増)となりましたが、人員増に伴う人件費の増加及び基幹システム稼働に伴う減価償却費の増加により、販売費及び一般管理費が47百万円増の2,019百万円(前期比2.4%増)となったことによるものであります。
経常利益は96百万円増の829百万円(前期比13.2%増)となりました。営業外収益は主に受取賃貸料17百万円によるものであり、営業外費用は主に支払利息4百万円によるものであります。
当期純利益は前事業年度に補助金収入を計上したこともあり、税引前当期純利益は837百万円(前期比23.1%減)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は218百万円(前期比34.6%減)となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は135百万円減の618百万円(前期比18.0%減)となりました。
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