#1 役員報酬（連結）: 報酬の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内で、取締役の報酬は、固定報酬総額、業績連動報酬(賞与)総額及び株式報酬について諮問委員会の答申を受け、取締役会で決定しております。また、監査役の報酬は監査役の協議で決定しております。
当社の役員報酬は固定報酬、業績連動報酬(賞与)及び株式報酬(譲渡制限付株式報酬)から構成されております。業績連動報酬(賞与)は、世間水準及び経営内容、従業員平均年収等を考慮して決定しておりますが、増益時における常勤取締役の業績連動報酬(総額)の対前年度比伸び率は、同期間の経常利益増加率の範囲内を原則としております。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動は、以下のとおりであります。
2025/06/17 10:18
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は事業の発展、株主に対する安定配当の継続等を重視した経営を目指しております。そのため、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)の向上と配当性向35%を目標として努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2025/06/17 10:18
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益は145百万円増の954百万円(前期比18.0%増)となりました。売上総利益は371百万円増の3,199百万円(前期比13.1%増)となりましたが、人員増に伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費が226百万円増の2,245百万円(前期比11.2%増)となったことによるものであります。
経常利益は143百万円増の973百万円(前期比17.4%増)となりました。営業外収益は主に受取賃貸料19百万円によるものであり、営業外費用は主に支払利息9百万円によるものであります。
当期純利益は独立行政法人国際協力機構の補助金収入を計上したこともあり、税引前当期純利益は995百万円(前期比18.8%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は294百万円(前期比34.7%増)となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は81百万円増の700百万円(前期比13.2%増)となりました。
2025/06/17 10:18