有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
目先の売却益や配当利回りではなく、健全な取引関係の維持等の中長期的な観点から株式保有が有意義であると総合的に判断した株式を政策保有目的で保有する株式としております。当事業年度末における政策保有目的で保有する株式は、何れも取引銀行であり、純投資目的で保有する株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
四半期決算ごとに時価評価を行い、取締役会で報告を行っております。取引銀行との良好な関係維持と保有し続けることによる時価下落のリスクを比較することにより保有の合理性を検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	3	19,374

(注) 当事業年度において株式数が増加又は減少した銘柄はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱四国銀行	9,800	9,800	資本政策による安定株主の獲得 (注)1、(注)2	有
	10,192	14,680
トモニホールディングス㈱	17,000	17,000	資本政策による安定株主の獲得 (注)1、(注)2	無
	7,157	8,041
㈱高知銀行	2,500	2,500	資本政策による安定株主の獲得 (注)1、(注)2	有
	2,025	3,255

(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」をご参照ください。
2 当事業年度において当該株式数の増加はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。