有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型であり、その一部について「独立行政法人 勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、厚生年金基金制度では、高知県機械金属工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金は、平成29年1月26日に厚生労働大臣あてに代行返上(過去分)及び企業年金基金制度への移行の認可申請を行いました。平成29年4月1日付で認可を受け、高知県機械金属工業企業年金基金が設立されました。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	150,015千円	167,038千円
退職給付費用	20,701千円	22,188千円
退職給付の支払額	△3,678千円	△5,929千円
退職給付引当金の期末残高	167,038千円	183,298千円

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	167,038千円	183,298千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	167,038千円	183,298千円
退職給付引当金	167,038千円	183,298千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	167,038千円	183,298千円

(3) 退職給付費用

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	20,701千円	22,188千円
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額	34,696千円	14,961千円
中小企業退職金共済制度への拠出額	21,078千円	21,385千円
退職給付費用	76,476千円	58,535千円

(注) 上記のうち、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は法定福利費として計上しており、中小企業退職金共済制度への拠出額は福利厚生費として計上しております。
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度34,696千円、当事業年度14,961千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成28年3月31日現在)

	前事業年度 平成27年3月31日現在	当事業年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	9,945,515千円	10,001,468千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	9,857,532千円	9,754,442千円
差引額	87,983千円	247,026千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 8.9%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度 8.2%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
(平成27年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高418,998千円及び剰余金506,981千円であります。
また、平成26年度は、時価ベース利回りで15.87%の運用利回りとなりました。その結果、当事業年度の剰余金は402,944千円発生し、別途積立金104,036千円を加えて、翌事業年度の積立額または翌事業年度への繰越額は506,981千円となりました。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
(平成28年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高518,821千円及び剰余金765,847千円であります。
また、平成27年度は、時価ベース利回りで0.69%の運用利回りとなりました。その結果、当事業年度の剰余金は258,866千円発生し、別途積立金506,981千円を加えて、翌事業年度の積立額または翌事業年度への繰越額は765,847千円となりました。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。