有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(その一部について「独立行政法人 勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入)を採用しているほか、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	138,714
(2) 退職給付引当金(千円)	138,714

(注) 当社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 簡便法で計算した退職給付費用(千円)	10,680
(2) 総合設立型厚生年金基金への拠出額(千円)	30,277
(3) 中小企業退職金共済制度への拠出額(千円)	20,908
(4) 退職給付費用((1)+(2)+(3))(千円)	61,866

(注) 1 上記のうち、総合設立型の厚生年金基金への拠出額は法定福利費として計上しており、中小企業退職金共済制度への拠出額は福利厚生費として計上しております。
2 総合設立型の厚生年金基金制度に係る部分は、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を費用処理しております。
4 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額(千円)	6,704,001
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	7,673,437
差引額(千円)	△969,435

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
7.0%
(3) 補足説明(平成24年3月31日現在)
平成23年度は、予定利回り(5.5%)を下回る0.21%の運用利回りとなりました。その結果不足金が883,520千円発生し、翌事業年度への繰越不足金は883,520千円となりました。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型であり、その一部について「独立行政法人 勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、厚生年金基金制度では、高知県機械金属工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	138,714千円
退職給付費用	7,940千円
退職給付の支払額	△4,182千円
退職給付引当金の期末残高	142,471千円

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	142,471千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	142,471千円

退職給付引当金	142,471千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	142,471千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	7,940千円
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額	33,639千円
中小企業退職金共済制度への拠出額	20,956千円
退職給付費用	62,536千円

(注) 上記のうち、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は法定福利費として計上しており、中小企業退職金共済制度への拠出額は福利厚生費として計上しております。
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、33,639千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	7,646,840千円
年金財政計算上の給付債務の額	8,357,728千円
差引額	△710,888千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
7.0%
(3) 補足説明(平成25年3月31日現在)
平成24年度は、予定利回り(5.5%)を上回る12.20%の運用利回りとなりました。その結果剰余金が591,296千円発生し、翌事業年度への繰越不足金は292,225千円となりました。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。