有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)

①環境面へ配慮したEV車両への架装検討についての方針
カーボンニュートラルへの大きな潮流の中で、商用車についても急速に脱炭素化が進んでおります。
当社製品のような作業車は大きな動力を必要とし、将来の代替動力は明確には定まっておりませんが、国内トラックメーカーも相次いで、EV車両を本格的に市場投入しております。このEV車両を用いたデモ車を計画し、2023年度中に完成予定であります。
当社は創業以来、社会の環境を守る製品を販売してまいりました。環境整備機器メーカーとして、主力製品である強力吸引作業車のトップメーカーとして、EV吸引車の開発に挑戦いたします。
②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
(a)人材育成方針
当社の経営理念を実践するためには、人材の採用及び人材育成による技能の継承が、事業継続の最重要課題となっております。加えて、当社が本社を置く高知県は、全国の中でも人口減少及び高齢化が進んでいるため、人的資本への投資の重要性は更に高まっております。
人材戦略につきましては、常勤取締役及び執行役員をメンバーとして、人事部門を事務局とする会議体で、基本方針等を策定するとともに、取締役会で具体的な課題や施策(重要な組織の新設・改編、主要ポジションの任免、人員・人件費に関する計画及び人事施策の新設・改廃等)に関する検討と決裁及び進捗状況の共有を行っております。
「人材」は、中期経営計画の重点実施事項のひとつとして掲げており、「働き甲斐のある職場づくりとワークライフバランスの実現」を目標としております。実施項目として、1)新人事制度の構築、2)スキルマップの整備と社内ローテーション制度による人材育成及び3)ワークライフバランスを重視した働き方の実践に取組んでおります。
(b)社内環境整備方針
1)新人事制度の構築
2022年4月より、管理部門担当役員をトップとする人事制度改革事務局を立ち上げ、検討を開始いたしました。外部コンサルタントを選定した上で、同年7月に「従業員満足度調査」「社内ヒアリング」等により当社の課題を抽出し、「人事制度改革の方向性」を決定し、2024年4月からの新人事制度運用開始を目途に制度設計を進めております。
<人事制度改革の方向性>「社員育成を効果的に進めることで、人材の面での経営基盤の確立を目指す」
・実際の職務・役割のステップを考慮した等級区分の設計
・等級区分に応じた賃金体系の設計
また、人事評価考課者に対しても、人事考課自体の目的、必要性及び新制度内容の研修を実施しております。
経営理念や中期経営計画に則した人事制度の見直しにより、役割に応じた評価及び処遇を明らかにし、会社と従業員、双方の成長を促すことを目的としております。
人事制度を明確かつ公正に運用することにより、人材育成に繋がり、キャリアプランの実現及び将来設計に繋がる働き甲斐のある職場づくりを構築方針としております。
2)スキルマップの整備と社内ローテーション制度による人材育成
スキルマップの整備につきましては、各部門で策定を進めるとともに、新人事制度の等級制度に求められる資格・研修と紐づける形で進めております。
社内ローテーション制度は、部門間の交流と自部門の業務に関連する業務知識の習得による人材育成を目的として定められた制度であり、2023年度においては2名が利用予定であります。
3)ワークライフバランスを重視した働き方の実践
・有給休暇1回/月の取得を目指す
・従業員向けES(満足度)調査の継続実施による実態把握
・男性労働者の育児休業取得環境整備
上記施策により、従業員の離職率を低減し、新規学卒及び中途採用に関わらず各々が能力を発揮できる多様な人材による働き甲斐のある職場づくりとワークライフバランスを実現してまいります。