有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

①環境面へ配慮したEV車両への架装についての方針
自動車のパワートレインの方向性、特に商用車の脱炭素化はカーボンニュートラル実現を左右する、重要な鍵となっております。走行時だけでなく、大きな動力を要する作業車においては、バッテリーEV、燃料電池、水素電池など実用化されるパワートレインに対応していく必要があります。2023年度に、主力製品である強力吸引作業車のトップメーカーとして、日本初のEV吸引車を完成いたしました。市販化には至らないコンセプトモデルではありますが、引き続き実用化に向けた研究開発や、代替動力に関する情報収集を行い、カーボンニュートラルへ挑戦してまいります。
②SDGsにかかる方針
環境整備機器メーカーとして人々の生活に直結するインフラ整備、災害復旧への対応など製品を通じて貢献するものと考えます。独自技術によるものづくりで供給責任者としての使命を果たし、成長し続けることで、社会の持続的な発展に貢献し続けます。
SDGs(持続可能な開発目標)達成に向けた重点的な取組として、ペーパーレス推進、多様な人材を尊重する為の職場改善及び環境に配慮した製品づくりとして、マイクロ波製品による廃棄物・CO2削減やeco塗料使用率向上に取り組んでおります。
③人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境の整備
(a)人材育成方針
当社の経営理念を実践するためには、人材の採用及び人材育成による技能の継承が、事業継続の最重要課題となっております。加えて、当社が本社を置く高知県は、全国の中でも人口減少及び高齢化が進んでいるため、人的資本への投資の重要性は更に高まっております。
人材戦略につきましては、常勤取締役及び執行役員をメンバーとして、人事部を事務局とする会議体で、基本方針等を策定するとともに、取締役会で具体的な課題や施策(重要な組織の新設・改編、主要ポジションの任免、人員・人件費に関する計画及び人事施策の新設・改廃等)に関する検討と決裁及び進捗状況の共有を行っております。
「人材」は、中期経営計画の重点実施事項のひとつとして掲げており、「働き甲斐のある職場づくりとワークライフバランスの実現」を目標としておりました。施策である社内環境の整備としては、1)新人事制度の構築、2)スキルマップの整備と社内ローテーション制度による人材育成及び3)ワークライフバランスを重視した働き方の実践に取り組みました。
(b)社内環境の整備
1)新人事制度の構築
2024年4月1日より新人事制度がスタートいたしました。その目的は、「社員育成を効果的に進めることで、“人財”の面での経営基盤の確立を目指す」ことであります。併せて、新人事システム「タレントパレット」を稼働させ、人事に関するデータを一元管理する仕組みを構築しています。
<新人事制度の概要>[主眼]役割に応じた評価及び処遇を明らかにし、会社と従業員、双方の成長を促す制度
・等級制度
キャリアステップの段階に応じて必要な能力や担うべき職務、役割を明示
管理職の役職と等級を連動
・評価制度
等級に応じた評価基準を設定
評価プロセス(目標設定・評価・フィードバック)の徹底により人財育成を促進
・報酬制度
等級に応じた賃金テーブルを設計
個人の貢献度や成長を賞与や昇給にメリハリを持って反映
2)スキルマップの整備と社内ローテーション制度による人財育成
新人事制度では、各等級に求められる資格・研修を明示しており、それと紐づける形で教育体系(全社共通、部門別)を整備しました。各部門で求められるスキルについては、部門別の教育体系で習得させる仕組みとしております。
社内ローテーション制度は、部門間の交流と自部門の業務に関連する業務知識の習得による人財育成を目的として定められた制度であり、2024年度は3名が利用し、2025年度においては2名が利用予定であります。
3)ワークライフバランスを重視した働き方の実践
ワークライフバランスの実現は、従業員の満足度を高め、当社の業績向上に繋がるとの考えのもと、以下に取り組んでおります。
・有給休暇1回以上/月の取得
・従業員向けES(満足度)調査の継続実施による実態把握
・男性労働者の育児休業取得環境整備
・健康経営の推進(「健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)」認定・健康リテラシーセミナーの開催・健康に関する外部相談窓口の設置)
・アンコンシャスバイアスのセミナー開催
・女性職位者割合の引き上げ
・在宅勤務規程の制定、奨学金返還支援制度の制定、法改正に伴う育児休業規程と介護休業規程の改定
上記施策により、多様な人財が各々の能力を発揮できる働き甲斐のある職場づくりとワークライフバランスを実現してまいります。