竹内製作所（6432）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(4)指標と目標

指標	目標		2024年度(実績)
製品からのCO2排出量	2030年度:30%削減(2010年度比、原単位)		6.3%削減
工場からのCO2排出量(日本国内)	2030年度:50%削減(2015年度比、原単位)		80.4%削減
工場で使用する再生可能エネルギー比率(日本国内)	100%		100%

※1 製品からのCO2排出量は、Scope3のカテゴリ11(販売した製品の使用)に基づき算定しております。
※2 工場からのCO2排出量は、提出会社のScope1とScope2の合算により算定しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主に建設機械を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域を当社及び現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#3 事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社4社の計5社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目は、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー((注)1)であります。なお、報告セグメントは地域別としております。

セグメント	当社グループ
日本	当社 (開発・製造・販売会社)
米国	TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD. (製造・販売会社)

北米市場へは、当社が開発・製造した建設機械を米国の連結子会社に販売し、同子会社から現地のレンタル会社及びディーラー((注)2)等へ販売する形態のほか、クローラーローダーにつきましては、当社が開発し、自走できる状態にまで組み立てた仕掛品を、米国の連結子会社で完成させて、現地のレンタル会社及びディーラーへ販売する形態があります。
欧州市場へは、当社が開発・製造した建設機械を英国及びフランスの連結子会社へ販売し、これら連結子会社から現地のレンタル会社及びディーラー等へ販売する形態、当社から現地ディストリビューター((注)3)へ直接販売する形態(主に英国及びフランスを除く欧州)があります。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、主に建設機械を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域を当社及び現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の5つを報告セグメントとしております。

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年2月28日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	732	(500)
米国	289	(4)

(注) 従業員数は、就業人員であります。なお、臨時雇用者数(常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告ができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URL https://www.takeuchi-mfg.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1979年10月	クーパース・アンド・ライブランド(のち 監査法人中央会計事務所)入社
1992年8月	中央新光監査法人(のち みすず監査法人)社員
2007年7月	新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2017年7月	岩渕道男公認会計士事務所代表(現任)

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#9 監査報酬（連結）

ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、その際は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、評価しております。その結果、有限責任監査法人トーマツの監査体制に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等

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#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしており、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。
社外取締役宮田裕子氏は、米国や英国での海外勤務を含めグローバルな経験を有する人材であり、ユニリーバ社およびバイエル社の日本法人にて、経営メンバーとして事業全般の意思決定、ガバナンス、コンプライアンスに関わり、特に人事面(グローバル人材の育成、ダイバーシティ&インクルージョン、労働安全衛生、職場環境の向上等)では、現場のオペレーションからグローバル本社の戦略的プロジェクトに至るまで、豊富な経験と深い見識を有しております。その知見を活かして、当社の経営を監査・監督いただくとともに、当社が取り組む ESG 課題に関して、有効な助言を期待できるものと考え、社外取締役に選任しております。
同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしており、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

*将来に関する事項は、米国の関税政策による影響を見込んでおりません。

		2025年2月期実績	2028年2月期目標
アジア・オセアニア 売上高		28億円	100億円
日本・その他地域 売上高		27億円	29億円
連結売上高		2,132億円	3,000億円

※1 2025年2月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。
※2 当社は以下を参考に、株主資本コストを10%と認識しており、株主資本コストを上回るROEを堅持したいと考えております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント別の業績は次のとおりであります。
(日本)
売上高は671億3千3百万円(前連結会計年度比11.0%減)となり、セグメント利益は343億5百万円(同11.7%増)となりました。

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#13 設備投資等の概要

当連結会計年度において当社グループは、3,333百万円の設備投資を実施しました。
設備投資の主なものは、日本において、人材確保を目的とした社員寮の新設に693百万円、パーツセンター及び事務スペース拡張のための新棟に862百万円であります。所要資金は、自己資金を充当しました。
なお、重要な設備の除却はありません。

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