営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の「基本報酬」の額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、職務及び会社業績等を勘案し取締役会で決定しております。また、監査等委員である取締役の「基本報酬」の額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員の職務と責任を勘案し監査等委員である取締役の協議にて決定しております。
・「株式報酬」については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託銀行が運営管理する役員報酬BIP信託と称される仕組みを導入しております。当社が株主総会で承認を受けた範囲内で、当社が拠出する金銭を原資として信託が当社株式を株式市場から取得し、当該株式及び当該株式の換価処分金相当の金銭を受益者要件を充足する取締役に対して交付等を行います。この場合、当社が拠出する金銭の上限額は信託期間である3事業年度につき1億円としております。なお、当社が拠出する金銭の上限額1億円は、従来の役員退職慰労金引当額等を考慮し、信託報酬及び信託費用を加算して算出しております。取締役に交付される当社株式数は、連結営業利益率の目標達成度(株式数は33%～150%の範囲で決定)及び役位に応じ、別途制定される「株式交付規程」に基づいて算定されるポイントによって定められます。1ポイントは1株とし、取締役に付与される1年当たりのポイントの総数の上限は2万7千ポイントとしております。
本制度の内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (10)従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

2018/05/24 13:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

2018/05/24 13:06

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△969百万円には、セグメント間取引消去230百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,200百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△8,948百万円には、セグメント間取引消去△35,198百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,249百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額214百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額125百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/05/24 13:06

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2018/05/24 13:06

#5 従業員株式所有制度の内容（連結）

制度の概要
本制度については、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。

2018/05/24 13:06

#6 業績等の概要

このような環境の中で当社グループは、米国及び欧州で高まる需要を追い風に、販売網を拡充して積極的な販売活動を展開したこと等により、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当連結会計年度の販売台数は、前連結会計年度と比較して増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は過去最高となる943億4千2百万円(前連結会計年度比13.7%増)となりました。利益面につきましては、原材料価格の上昇、人件費や研究開発費の増加等を増収効果で吸収し、営業利益は141億3千3百万円(同5.4%増)となりました。経常利益は、為替差損が減少したことにより140億3千3百万円(同19.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を44億8千5百万円計上したことにより95億4千7百万円(同23.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2018/05/24 13:06

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、平成28年4月に公表した中期経営計画の最終年度(平成31年2月期)の数値目標は以下のとおりであり、平成30年4月に公表した平成31年2月期の業績予想と併記してお示しいたします。

	中期経営計画平成28年4月公表	業績予想平成30年4月公表
売上高	886 ～ 940億円	970億円
売上高営業利益率	15 ～ 19%	13.1%
前提条件	1米ドル = 105～115円1英ポンド = 150～167円1ユーロ = 120～130円1人民元 = 16.5～18.0円	1米ドル = 103円1英ポンド = 147円1ユーロ = 128円1人民元 = 16.40円

2018/05/24 13:06

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上総利益は、12億5千1百万円増加し、219億7千6百万円(前連結会計年度比6.0%増)となりました。これは主に前期の円高の影響が製品の輸送や在庫期間を経て当期に実現したことや、原材料価格の上昇等により、売上総利益率が1.7ポイント悪化し、23.3%となったことによるものです。
③ 営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5億2千2百万円増加し、78億4千2百万円(前連結会計年度比7.1%増)となりました。これは主に販売台数の増加に伴い運送費が3億8千万円増加したこと、業容拡大に伴い人件費が9千8百万円増加したこと等によるものです。

2018/05/24 13:06

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

引の概要
本制度については、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。
(2)信託に残存する自社の株式

2018/05/24 13:06