売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	26,848	59,832	87,801	110,175
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	4,702	9,536	13,043	15,694

(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

*1:当社を主要な取引先とする者とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社との取引額が当該取引先の売上高2%を超える者をいう
*2:当社の主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社の当該取引先との取引額が当社の売上高の2%を超える者をいう
*3:当社の主要な借入先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社の当該借入先からの借入額が当社の総資産の2%を超える者をいう

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社4社から構成されております。主たる事業は、建設機械の製造・販売であり、2019年2月期において当社グループの売上高のうち99.9%を占めております。また、当該事業のほか、その他事業として主に撹拌機の製造・販売を行っております。
なお、事業内容及び各事業における当社及び連結子会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

(1)為替相場の変動
当社グループの連結売上高に占める海外売上高は99%を超え、その部分が為替の影響を受けております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行なっておりますが、当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、決算期末における債権債務の為替換算に係る為替差損益等が発生する場合もあります。
(2)原材料価格の変動及び原材料の調達難

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	159百万円
営業利益	15

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/05/29 16:17

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、第二次中期経営計画の最終年度(2022年2月期)の数値目標を以下のとおり定めています。

		2019年2月期実績	2022年2月期数値目標
売上高		1,101億円	1,300億円
営業利益		154億円	155億円

※2019年2月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。

2019/05/29 16:17

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境の中、当社グループの製品需要は米国及び欧州ともに高い水準を維持しており、2018年1月にはクローラーローダーの新製品を、2018年3月にはミニショベルの新製品を市場投入し、積極的な販売活動を展開した結果、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当連結会計年度の販売台数は、前連結会計年度に比べいずれも増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は過去最高となる1,101億7千5百万円(前連結会計年度比16.8%増)となりました。利益面につきましては、原材料価格の上昇及び販売台数の増加に伴う運搬費の増加等を増収効果で吸収し、営業利益は154億1千1百万円(同9.0%増)となり、経常利益は154億9千6百万円(同10.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を43億3百万円計上したため、113億9千1百万円(同19.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	52,932百万円	57,419百万円
仕入高	2,049	4,009

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