営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の「基本報酬」の額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、職務及び会社業績等を勘案し取締役会で決定しております。なお、取締役(監査等委員である取締役は除く。)の報酬の決定については、独立社外取締役が半数以上で構成する報酬諮問委員会が、取締役会に答申しております。また、監査等委員である取締役の「基本報酬」の額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員の職務と責任を勘案し監査等委員である取締役の協議にて決定しております。
・「株式報酬」については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託銀行が運営管理する役員報酬BIP信託と称される仕組みを導入しております。当社が株主総会で承認を受けた範囲内で、当社が拠出する金銭を原資として信託が当社株式を株式市場から取得し、当該株式及び当該株式の換価処分金相当の金銭を受益者要件を充足する取締役に対して交付等を行います。この場合、当社が拠出する金銭の上限額は信託期間である3事業年度につき1億円としております。なお、当社が拠出する金銭の上限額1億円は、従来の役員退職慰労金引当額等を考慮し、信託報酬及び信託費用を加算して算出しております。取締役に交付される当社株式数は、連結営業利益率の目標達成度(株式数は33%～150%の範囲で決定)及び役位に応じ、別途制定される「株式交付規程」に基づいて算定されるポイントによって定められます。1ポイントは1株とし、取締役に付与される1年当たりのポイントの総数の上限は2万7千ポイントとしております。
本制度の内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

2019/05/29 16:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額125百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

2019/05/29 16:17

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△234百万円には、セグメント間取引消去935百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,169百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△990百万円には、セグメント間取引消去△31,978百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,988百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額205百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/05/29 16:17

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	159百万円
営業利益	15

2019/05/29 16:17

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/05/29 16:17

#6 役員・従業員株式所有制度の内容

制度の概要
本制度については、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。

2019/05/29 16:17

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、第二次中期経営計画の最終年度(2022年2月期)の数値目標を以下のとおり定めています。

		2019年2月期実績	2022年2月期数値目標
売上高		1,101億円	1,300億円
営業利益		154億円	155億円
買入部品の海外調達比率		30.1%	35%

※2019年2月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。

2019/05/29 16:17

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境の中、当社グループの製品需要は米国及び欧州ともに高い水準を維持しており、2018年1月にはクローラーローダーの新製品を、2018年3月にはミニショベルの新製品を市場投入し、積極的な販売活動を展開した結果、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当連結会計年度の販売台数は、前連結会計年度に比べいずれも増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は過去最高となる1,101億7千5百万円(前連結会計年度比16.8%増)となりました。利益面につきましては、原材料価格の上昇及び販売台数の増加に伴う運搬費の増加等を増収効果で吸収し、営業利益は154億1千1百万円(同9.0%増)となり、経常利益は154億9千6百万円(同10.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を43億3百万円計上したため、113億9千1百万円(同19.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2019/05/29 16:17

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

引の概要
本制度については、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。
(2)信託に残存する自社の株式

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