- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 29,535 | 62,461 | 91,483 | 115,913 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 3,730 | 7,510 | 10,446 | 12,403 |
(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2020/05/28 14:52- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/05/28 14:52- #3 事業等のリスク
(1)為替相場の変動
当社グループの連結売上高に占める海外売上高は99%を超え、その部分が為替の影響を受けております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行なっておりますが、当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、決算期末における債権債務の為替換算に係る為替差損益等が発生する場合もあります。
(2)原材料価格の変動
2020/05/28 14:52- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/05/28 14:52 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2020/05/28 14:52- #6 役員の報酬等
・当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)における固定報酬と業績連動型株式報酬の支給割合は、おおむね、13:1となっています。
・「業績連動型株式報酬」は、連結営業利益率の実績に応じて、33%から150%の範囲で報酬を決定しております。また、報酬は役位に応じて差を設けており、代表取締役社長を1.00として1.00から0.25の範囲で決定しております。なお、連結営業利益率を「業績連動型株式報酬」に係る指標として選択した理由は、連結営業利益率が本業によって得た売上高に対し、どの程度利益を得ることができたかを示す指標であり、経営効率性を評価するものとして適当と判断しているためであります。
・「業績連動型株式報酬」は、単年度の連結営業利益率の実績に報酬を連動させているものであり、目標は定めておりません。なお、当事業年度の連結営業利益率は、10.9%となりました。
2020/05/28 14:52- #7 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
(2)上記2(1)~(10)のいずれかに該当する者が重要な者(*7)である場合
*1:当社を主要な取引先とする者とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社との取引額が当該取引先の売上高2%を超える者をいう
*2:当社の主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社の当該取引先との取引額が当社の売上高の2%を超える者をいう
2020/05/28 14:52- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループの主力販売市場は米国及び欧州であり、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する前における2021年2月期の販売予想は、概ね次のように見込んでおりました。米国におきましては、良好な雇用・所得環境を背景とした個人消費と住宅市場の拡大、及び米中貿易摩擦の緩和による企業の投資マインドの回復が期待され、当連結会計年度を上回る販売台数を見込んでおりました。欧州におきましては、住宅工事やインフラ工事は堅調さを維持すると予想するものの、EU離脱後の通商交渉が難航すると予想される英国はもとより、その他の欧州主要国もマクロ経済の減速感が強まっていることから、当連結会計年度を下回る販売台数を見込んでおりました。この結果、当社グループ全体の販売台数は、当連結会計年度並みになると見込んでおりました。ところが、事態は深刻化し、経済活動が世界規模で大幅に制限されている実情を踏まえ、販売台数は大幅に減少するものと見込まざるを得なくなりました。
以上により、当社グループの2021年2月期の連結業績は、売上高、利益面ともに一時的に後退すると予想しておりますが、中長期的な将来展望といたしましては、当社製品の需要は継続的に拡大し、当社グループは今後も成長・発展できると考えております。世界的な都市化は今後も衰える気配がなく、都市部における住宅不足、生活インフラの老朽化は、欧米のみならず世界各国で進行しております。当社製品は、街づくりとメンテナンスになくてはならない存在です。世界の建設現場から寄せられるニーズに寄り添い、お客様に選ばれ続ける製品開発を推し進め、事業のさらなる拡大を果たすことにより、当社グループの企業価値の向上につなげてまいります。
(3)対処すべき課題
2020/05/28 14:52- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような環境の中、2019年2月には欧州の第5次排出ガス規制に適合したミニショベルの新製品「TB235-2」及び「TB250-2」を市場投入し、また、北米向け製品のみに搭載されていたGPS機能が付いた情報通信機器を欧州向け製品にも搭載を開始するなど、より付加価値の高い製品ラインナップで積極的な販売活動を展開しました。EU離脱問題の長期化による不透明感から英国での販売台数は前連結会計年度を下回り、天候不良と在庫不足の影響で米国での販売台数は微増に留まりましたが、英国を除く欧州での販売が総じて好調に推移したため、当社グループ全体としての販売台数は、前連結会計年度を上回りました。
以上により、当連結会計年度の売上高は過去最高となる1,159億1千3百万円(前連結会計年度比5.2%増)となりました。利益面につきましては、拡販に向けて政策的な販売価格を設定したこと、製造原価及び運搬費が増加したこと、台風19号で当社サプライヤーが浸水被災し、代替部品による生産に切り替えたことに伴う対策コストが発生したこと、並びに前連結会計年度に計上されていた貸倒引当金の戻入が当連結会計年度は繰入となったこと等により、営業利益は126億4千9百万円(同17.9%減)となり、経常利益は124億3百万円(同20.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を33億1千1百万円計上したため、90億9千1百万円(同20.2%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2020/05/28 14:52- #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/05/28 14:52- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 57,419 | 百万円 | 61,625 | 百万円 |
| 仕入高 | 4,009 | | 2,444 | |
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