有価証券報告書-第58期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の経済は、概ね以下のとおり推移しました。米国では、米中貿易摩擦の長期化が懸念される中、設備投資は弱含んだものの、雇用・所得環境が引き続き堅調で、住宅市場が勢いを取り戻すなど個人消費は好調を維持しました。欧州では、米中貿易摩擦と英国のEU離脱問題の混迷により輸出が鈍化し、製造業の低迷が長期化した一方で、雇用・所得環境は依然として良好で、個人消費は底堅く推移しました。こうした中、英国はEUから離脱を果たしたものの、依然として不透明な状況が続き、企業の投資マインドは年間を通じて縮小傾向にありましたが、就業者数の増加と賃金上昇率の加速を追い風に、個人消費は堅調に拡大し、景気を下支えしました。また、新型コロナウイルス感染症の全世界的な広がりとともに、経済活動にも日常生活にも大きく暗い影を落とし始めました。
このような環境の中、2019年2月には欧州の第5次排出ガス規制に適合したミニショベルの新製品「TB235-2」及び「TB250-2」を市場投入し、また、北米向け製品のみに搭載されていたGPS機能が付いた情報通信機器を欧州向け製品にも搭載を開始するなど、より付加価値の高い製品ラインナップで積極的な販売活動を展開しました。EU離脱問題の長期化による不透明感から英国での販売台数は前連結会計年度を下回り、天候不良と在庫不足の影響で米国での販売台数は微増に留まりましたが、英国を除く欧州での販売が総じて好調に推移したため、当社グループ全体としての販売台数は、前連結会計年度を上回りました。
以上により、当連結会計年度の売上高は過去最高となる1,159億1千3百万円(前連結会計年度比5.2%増)となりました。利益面につきましては、拡販に向けて政策的な販売価格を設定したこと、製造原価及び運搬費が増加したこと、台風19号で当社サプライヤーが浸水被災し、代替部品による生産に切り替えたことに伴う対策コストが発生したこと、並びに前連結会計年度に計上されていた貸倒引当金の戻入が当連結会計年度は繰入となったこと等により、営業利益は126億4千9百万円(同17.9%減)となり、経常利益は124億3百万円(同20.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を33億1千1百万円計上したため、90億9千1百万円(同20.2%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(日本)
売上高は457億4千1百万円(前連結会計年度比13.9%増)となり、セグメント利益は98億6千3百万円(同15.3%減)となりました。
(米国)
売上高は532億2千3百万円(前連結会計年度比5.0%増)となり、セグメント利益は35億6千9百万円(同30.7%増)となりました。
(英国)
売上高は101億7千4百万円(前連結会計年度比16.5%減)となり、セグメント利益は5億5千1百万円(同8.6%減)となりました。
(フランス)
売上高は65億4千7百万円(前連結会計年度比1.0%減)となり、セグメント利益は3億2千6百万円(同37.8%増)となりました。
(中国)
売上高は2億2千6百万円(前連結会計年度比56.5%減)となり、セグメント利益は4千6百万円
(同89.0%減)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億2千5百万円増加し、1,089億8千2百万円となりました。負債合計は前連結会計年度末に比べ10億7千8百万円減少し、252億9千8百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べ65億3百万円増加し、836億8千3百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ8億5千1百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は336億1千2百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は54億8千9百万円(前連結会計年度比29億3千1百万円の減少)となりました。
これは主に、法人税等の支払額45億7千7百万円(同1億8千4百万円の増加)、売上債権の増加額25億1千9百万円(同15億7千9百万円の増加)、たな卸資産の増加額4億9千2百万円(同65億4千2百万円の減少)の支出がありましたが、税金等調整前当期純利益124億3百万円(同32億9千1百万円の減少)等の収入があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は40億9千6百万円(前連結会計年度比18億2千8百万円の増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出29億6千5百万円(同7億3千2百万円の増加)及び投資有価証券の取得による支出9億円(同5億9千8百万円の増加)等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は21億8千万円(前連結会計年度比4億6千5百万円の増加)となりました。
これは主に、配当金の支払額21億5千4百万円(同4億4千2百万円の増加)等に使用されたことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は過去最高となる1,159億1千3百万円(前連結会計年度比5.2%増)と増収を果たせたものの、利益面では営業利益が126億4千9百万円(同17.9%減)となるなど、各段階利益はいずれも前連結会計年度を下回りました。
主な販売市場は米国と欧州であり、前連結会計年度と比較した販売台数は、米国で1.0%増加、欧州で8.7%増加し、当社グループ全体としては3.2%増加いたしました。米国では、住宅工事を中心に製品需要そのものは好調を維持しましたが、現地での天候不良と在庫不足が影響しました。欧州では、住宅工事と生活インフラ工事は旺盛なままで、EU離脱問題の長期化による不透明感から英国で買い控えがあったものの、英国を除く欧州での販売は総じて好調に推移しました。
一方、生産面におきましては、買入部品の安定調達の重要さが身に染みた一年となりました。2020年2月期の予算策定において、買入部品の調達量が需要量に対して不足する見込みとなったものの、既存サプライヤーとの連携強化と新規サプライヤーの開拓により、当面の部品調達に目処が立ちました。しかし、2019年10月12日に上陸した台風19号により、別のサプライヤーが浸水被災し、部品供給が途絶えました。11月より代替部品による生産を行っておりましたが、2020年3月時点で浸水被災したサプライヤーからの部品供給は完全に回復したため、代替生産は終了となり、4月からは通常生産に戻りました。
とはいえ、当社グループの事業拡大に合わせて、当社製品の生産台数が今後も増加すると想定した場合、現在の購買体制及び調達規模は不十分であり、増強が必要と考えております。引き続き、既存サプライヤーの連携強化、新規サプライヤーの開拓、新規サプライヤーへの技術協力、品質監査・指導などに取り組んでまいります。
b. 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ54億2千5百万円増加し、1,089億8千2百万円となりました。これは主に、売上の増加により受取手形及び売掛金が22億8百万円、試験棟の新設及び子会社の工場・倉庫増設等により有形固定資産が16億8百万円、投資有価証券が8億6千5百万円、たな卸資産が4億2百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ10億7千8百万円減少し、252億9千8百万円となりました。これは主に、未払法人税等が8億7千2百万円、支払手形及び買掛金が7億1千2百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ65億3百万円増加し、836億8千3百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が90億9千1百万円増加しましたが、配当金の支払により21億4千8百万円減少したこと等によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
c. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料との購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品や要素技術の研究開発投資です。
運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としております。なお、当連結会計年度末時点において有利子負債はありません。
資金の流動性に関しましては、当連結会計年度末時点の流動比率は371.9%であります。
e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、3年間(2020年2月期～2022年2月期)の第二次中期経営計画を策定しました。売上高、営業利益、買入部品の海外調達比率を主要な経営指標とし、主に以下の施策に取り組んでおります。
○質的・量的に安定調達できる購買体制の構築
○販売ネットワークの強化
○開発力の強化
○生産能力の強化
○サステナブル(持続可能な)経営の推進
なお、第二次中期経営計画の初年度となる2020年2月期実績及び最終年度(2022年2月期)の数値目標は、以下のとおりです。
※2020年2月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。
f. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(日本)
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。2018年3月に市場投入したミニショベル「TB225」が引き続き販売好調で、2019年2月に市場投入したミニショベル「TB235-2」及び「TB250-2」も好調に推移しました。この結果、欧州ディストリビューター向けの販売台数が増加し、売上高は457億4千1百万円(前連結会計年度比13.9%増)となりました。セグメント利益は、拡販に向けて政策的な販売価格を設定したこと、子会社向けの製品販売価格を引き下げたこと、並びに製造原価及び運搬費が増加したこと等により、98億6千3百万円(同15.3%減)となりました。セグメント資産は、販売台数の増加に伴い売掛金が増加したこと、及び本社近隣にびんぐし試験棟を建設したことにより固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末から50億7千6百万円増加の635億9千万円となりました。
(米国)
住宅工事、インフラ工事を中心に製品需要は高い水準で推移しました。天候不良の影響で上期において先延ばしとなった製品販売は、下期で盛り返しましたが、買入部品の調達制限により米国セグメント向けの製品出荷を制限したことが影響し、販売台数は微増に留まりました。この結果、プロダクトミックスの変化等により、売上高は532億2千3百万円(前連結会計年度比5.0%増)となり、セグメント利益は日本セグメントからの製品仕入価格の値下げ等により、35億6千9百万円(同30.7%増)となりました。セグメント資産は、現金預金が増加したこと、及び需要最盛期に向けて製品在庫を積み上げたこと等により、前連結会計年度末から62億6千8百万円増加の374億1千万円となりました。
(英国)
英国内の住宅工事やインフラ工事は旺盛なものの、EU離脱問題の長期化を背景に景気停滞感が強まる状況の中、顧客が製品購入に慎重になったため、販売台数が減少しました。この結果、売上高は101億7千4百万円(前連結会計年度比16.5%減)となり、セグメント利益は5億5千1百万円(同8.6%減)となりました。セグメント資産は、現金預金が減少したこと、及び販売台数の減少に伴い売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末から1億9千2百万円減少の61億3千2百万円となりました。
(フランス)
2018年3月に市場投入したミニショベル「TB225」が引き続き好調で、販売台数は増加しましたが、円高でユーロ建て売上の円換算額が減少したことにより、売上高は65億4千7百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。セグメント利益は日本セグメントからの製品仕入価格の値下げ等により、3億2千6百万円(同37.8%増)となりました。セグメント資産は、現金預金が減少したこと等により、前連結会計年度末から5億9千2百万円減少の47億2千6百万円となりました。
(中国)
販売台数が減少したこと等により、売上高は2億2千6百万円(前連結会計年度比56.5%減)となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に計上されていた貸倒引当金の戻入が当連結会計年度は繰入となったこと、及び日本セグメントへの部品供給が減少したこと等により、4千6百万円(同89.0%減)となりました。セグメント資産は、工場を増設したこと等により固定資産が増加したものの、現金預金が減少したこと等により、前連結会計年度末から6千万円減少の31億8千6百万円となりました。
① 経営成績の状況
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の経済は、概ね以下のとおり推移しました。米国では、米中貿易摩擦の長期化が懸念される中、設備投資は弱含んだものの、雇用・所得環境が引き続き堅調で、住宅市場が勢いを取り戻すなど個人消費は好調を維持しました。欧州では、米中貿易摩擦と英国のEU離脱問題の混迷により輸出が鈍化し、製造業の低迷が長期化した一方で、雇用・所得環境は依然として良好で、個人消費は底堅く推移しました。こうした中、英国はEUから離脱を果たしたものの、依然として不透明な状況が続き、企業の投資マインドは年間を通じて縮小傾向にありましたが、就業者数の増加と賃金上昇率の加速を追い風に、個人消費は堅調に拡大し、景気を下支えしました。また、新型コロナウイルス感染症の全世界的な広がりとともに、経済活動にも日常生活にも大きく暗い影を落とし始めました。
このような環境の中、2019年2月には欧州の第5次排出ガス規制に適合したミニショベルの新製品「TB235-2」及び「TB250-2」を市場投入し、また、北米向け製品のみに搭載されていたGPS機能が付いた情報通信機器を欧州向け製品にも搭載を開始するなど、より付加価値の高い製品ラインナップで積極的な販売活動を展開しました。EU離脱問題の長期化による不透明感から英国での販売台数は前連結会計年度を下回り、天候不良と在庫不足の影響で米国での販売台数は微増に留まりましたが、英国を除く欧州での販売が総じて好調に推移したため、当社グループ全体としての販売台数は、前連結会計年度を上回りました。
以上により、当連結会計年度の売上高は過去最高となる1,159億1千3百万円(前連結会計年度比5.2%増)となりました。利益面につきましては、拡販に向けて政策的な販売価格を設定したこと、製造原価及び運搬費が増加したこと、台風19号で当社サプライヤーが浸水被災し、代替部品による生産に切り替えたことに伴う対策コストが発生したこと、並びに前連結会計年度に計上されていた貸倒引当金の戻入が当連結会計年度は繰入となったこと等により、営業利益は126億4千9百万円(同17.9%減)となり、経常利益は124億3百万円(同20.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を33億1千1百万円計上したため、90億9千1百万円(同20.2%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(日本)
売上高は457億4千1百万円(前連結会計年度比13.9%増)となり、セグメント利益は98億6千3百万円(同15.3%減)となりました。
(米国)
売上高は532億2千3百万円(前連結会計年度比5.0%増)となり、セグメント利益は35億6千9百万円(同30.7%増)となりました。
(英国)
売上高は101億7千4百万円(前連結会計年度比16.5%減)となり、セグメント利益は5億5千1百万円(同8.6%減)となりました。
(フランス)
売上高は65億4千7百万円(前連結会計年度比1.0%減)となり、セグメント利益は3億2千6百万円(同37.8%増)となりました。
(中国)
売上高は2億2千6百万円(前連結会計年度比56.5%減)となり、セグメント利益は4千6百万円
(同89.0%減)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億2千5百万円増加し、1,089億8千2百万円となりました。負債合計は前連結会計年度末に比べ10億7千8百万円減少し、252億9千8百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べ65億3百万円増加し、836億8千3百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ8億5千1百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は336億1千2百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は54億8千9百万円(前連結会計年度比29億3千1百万円の減少)となりました。
これは主に、法人税等の支払額45億7千7百万円(同1億8千4百万円の増加)、売上債権の増加額25億1千9百万円(同15億7千9百万円の増加)、たな卸資産の増加額4億9千2百万円(同65億4千2百万円の減少)の支出がありましたが、税金等調整前当期純利益124億3百万円(同32億9千1百万円の減少)等の収入があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は40億9千6百万円(前連結会計年度比18億2千8百万円の増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出29億6千5百万円(同7億3千2百万円の増加)及び投資有価証券の取得による支出9億円(同5億9千8百万円の増加)等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は21億8千万円(前連結会計年度比4億6千5百万円の増加)となりました。
これは主に、配当金の支払額21億5千4百万円(同4億4千2百万円の増加)等に使用されたことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 109,748 | 1.7 |
| 中国(百万円) | 1,787 | △53.3 |
| 合計(百万円) | 111,535 | △0.2 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 44,156 | 0.7 | 10,003 | △13.7 |
| 米国 | 55,971 | 3.6 | 17,962 | 18.1 |
| 英国 | 9,005 | △29.9 | 565 | △67.4 |
| フランス | 7,796 | 16.1 | 3,002 | 71.3 |
| 中国 | 226 | △56.5 | - | - |
| 合計 | 117,156 | △0.7 | 31,533 | 4.1 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 45,741 | 13.9 |
| 米国(百万円) | 53,223 | 5.0 |
| 英国(百万円) | 10,174 | △16.5 |
| フランス(百万円) | 6,547 | △1.0 |
| 中国(百万円) | 226 | △56.5 |
| 合計(百万円) | 115,913 | 5.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG | 16,679 | 15.1 | 21,709 | 18.7 |
| United Rentals, Inc. | 12,463 | 11.3 | 12,468 | 10.8 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は過去最高となる1,159億1千3百万円(前連結会計年度比5.2%増)と増収を果たせたものの、利益面では営業利益が126億4千9百万円(同17.9%減)となるなど、各段階利益はいずれも前連結会計年度を下回りました。
主な販売市場は米国と欧州であり、前連結会計年度と比較した販売台数は、米国で1.0%増加、欧州で8.7%増加し、当社グループ全体としては3.2%増加いたしました。米国では、住宅工事を中心に製品需要そのものは好調を維持しましたが、現地での天候不良と在庫不足が影響しました。欧州では、住宅工事と生活インフラ工事は旺盛なままで、EU離脱問題の長期化による不透明感から英国で買い控えがあったものの、英国を除く欧州での販売は総じて好調に推移しました。
一方、生産面におきましては、買入部品の安定調達の重要さが身に染みた一年となりました。2020年2月期の予算策定において、買入部品の調達量が需要量に対して不足する見込みとなったものの、既存サプライヤーとの連携強化と新規サプライヤーの開拓により、当面の部品調達に目処が立ちました。しかし、2019年10月12日に上陸した台風19号により、別のサプライヤーが浸水被災し、部品供給が途絶えました。11月より代替部品による生産を行っておりましたが、2020年3月時点で浸水被災したサプライヤーからの部品供給は完全に回復したため、代替生産は終了となり、4月からは通常生産に戻りました。
とはいえ、当社グループの事業拡大に合わせて、当社製品の生産台数が今後も増加すると想定した場合、現在の購買体制及び調達規模は不十分であり、増強が必要と考えております。引き続き、既存サプライヤーの連携強化、新規サプライヤーの開拓、新規サプライヤーへの技術協力、品質監査・指導などに取り組んでまいります。
b. 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ54億2千5百万円増加し、1,089億8千2百万円となりました。これは主に、売上の増加により受取手形及び売掛金が22億8百万円、試験棟の新設及び子会社の工場・倉庫増設等により有形固定資産が16億8百万円、投資有価証券が8億6千5百万円、たな卸資産が4億2百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ10億7千8百万円減少し、252億9千8百万円となりました。これは主に、未払法人税等が8億7千2百万円、支払手形及び買掛金が7億1千2百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ65億3百万円増加し、836億8千3百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が90億9千1百万円増加しましたが、配当金の支払により21億4千8百万円減少したこと等によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
c. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料との購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品や要素技術の研究開発投資です。
運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としております。なお、当連結会計年度末時点において有利子負債はありません。
資金の流動性に関しましては、当連結会計年度末時点の流動比率は371.9%であります。
e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、3年間(2020年2月期～2022年2月期)の第二次中期経営計画を策定しました。売上高、営業利益、買入部品の海外調達比率を主要な経営指標とし、主に以下の施策に取り組んでおります。
○質的・量的に安定調達できる購買体制の構築
○販売ネットワークの強化
○開発力の強化
○生産能力の強化
○サステナブル(持続可能な)経営の推進
なお、第二次中期経営計画の初年度となる2020年2月期実績及び最終年度(2022年2月期)の数値目標は、以下のとおりです。
| 2020年2月期 実績 | 2022年2月期 数値目標 | ||||||
| 売上高 | 1,159 | 億円 | 1,300 | 億円 | |||
| 営業利益 | 126 | 億円 | 155 | 億円 | |||
| 買入部品の海外調達比率 | 30.9% | 35% | |||||
| 為替レート | 米ドル | 109.21 | 円 | 108.00 | 円 | ||
| 英ポンド | 139.49 | 円 | 140.00 | 円 | |||
| ユーロ | 121.46 | 円 | 122.00 | 円 | |||
| 人民元 | 15.82 | 円 | 15.90 | 円 | |||
※2020年2月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。
f. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(日本)
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。2018年3月に市場投入したミニショベル「TB225」が引き続き販売好調で、2019年2月に市場投入したミニショベル「TB235-2」及び「TB250-2」も好調に推移しました。この結果、欧州ディストリビューター向けの販売台数が増加し、売上高は457億4千1百万円(前連結会計年度比13.9%増)となりました。セグメント利益は、拡販に向けて政策的な販売価格を設定したこと、子会社向けの製品販売価格を引き下げたこと、並びに製造原価及び運搬費が増加したこと等により、98億6千3百万円(同15.3%減)となりました。セグメント資産は、販売台数の増加に伴い売掛金が増加したこと、及び本社近隣にびんぐし試験棟を建設したことにより固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末から50億7千6百万円増加の635億9千万円となりました。
(米国)
住宅工事、インフラ工事を中心に製品需要は高い水準で推移しました。天候不良の影響で上期において先延ばしとなった製品販売は、下期で盛り返しましたが、買入部品の調達制限により米国セグメント向けの製品出荷を制限したことが影響し、販売台数は微増に留まりました。この結果、プロダクトミックスの変化等により、売上高は532億2千3百万円(前連結会計年度比5.0%増)となり、セグメント利益は日本セグメントからの製品仕入価格の値下げ等により、35億6千9百万円(同30.7%増)となりました。セグメント資産は、現金預金が増加したこと、及び需要最盛期に向けて製品在庫を積み上げたこと等により、前連結会計年度末から62億6千8百万円増加の374億1千万円となりました。
(英国)
英国内の住宅工事やインフラ工事は旺盛なものの、EU離脱問題の長期化を背景に景気停滞感が強まる状況の中、顧客が製品購入に慎重になったため、販売台数が減少しました。この結果、売上高は101億7千4百万円(前連結会計年度比16.5%減)となり、セグメント利益は5億5千1百万円(同8.6%減)となりました。セグメント資産は、現金預金が減少したこと、及び販売台数の減少に伴い売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末から1億9千2百万円減少の61億3千2百万円となりました。
(フランス)
2018年3月に市場投入したミニショベル「TB225」が引き続き好調で、販売台数は増加しましたが、円高でユーロ建て売上の円換算額が減少したことにより、売上高は65億4千7百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。セグメント利益は日本セグメントからの製品仕入価格の値下げ等により、3億2千6百万円(同37.8%増)となりました。セグメント資産は、現金預金が減少したこと等により、前連結会計年度末から5億9千2百万円減少の47億2千6百万円となりました。
(中国)
販売台数が減少したこと等により、売上高は2億2千6百万円(前連結会計年度比56.5%減)となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に計上されていた貸倒引当金の戻入が当連結会計年度は繰入となったこと、及び日本セグメントへの部品供給が減少したこと等により、4千6百万円(同89.0%減)となりました。セグメント資産は、工場を増設したこと等により固定資産が増加したものの、現金預金が減少したこと等により、前連結会計年度末から6千万円減少の31億8千6百万円となりました。
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