6432 竹内製作所

6432
2026/06/26
時価
3572億円
PER 予
13倍
2010年以降
赤字-42.28倍
(2010-2026年)
PBR
1.8倍
2010年以降
0.27-2.45倍
(2010-2026年)
配当 予
3.02%
ROE 予
13.86%
ROA 予
11.5%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)25,73753,17782,087112,254
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)2,9116,75810,04413,298
(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2021/05/27 16:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/05/27 16:00
#3 事業等のリスク
(1)為替相場の変動
当社グループの連結売上高に占める海外売上高は97%を超え、そのほとんどが欧米の市場で占めており、米ドル・英ポンド・ユーロの為替影響を受けております。また、決算期末における債権債務の為替換算に係る為替差損益等が発生する場合もあります。その対応策として、為替予約及び外貨建仕入の増加策等によるリスクヘッジを行なっておりますが、当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)原材料価格の変動
2021/05/27 16:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/05/27 16:00
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2021/05/27 16:00
#6 役員報酬(連結)
・「業績連動型株式報酬」については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託を導入しております。本制度の内容については、「第4提出会社の状況1株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
・「業績連動型株式報酬」は、連結営業利益率の実績に応じて、33%から150%の範囲で報酬を決定しております。また、報酬は役位に応じて差を設けており、代表取締役社長を1.00として1.00から0.25の範囲で決定しております。なお、連結営業利益率を「業績連動型株式報酬」に係る指標として選択した理由は、連結営業利益率が本業によって得た売上高に対し、どの程度利益を得ることができたかを示す指標であり、経営効率性を評価するものとして適当と判断しているためであります。
・「業績連動型株式報酬」は、単年度の連結営業利益率の実績に報酬を連動させているものであり、目標は定めておりません。なお、当事業年度の連結営業利益率は、11.8%となりました。
2021/05/27 16:00
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(2)上記2(1)~(10)のいずれかに該当する者が重要な者(*7)である場合
*1:当社を主要な取引先とする者とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社との取引額が当該取引先の売上高2%を超える者をいう
*2:当社の主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社の当該取引先との取引額が当社の売上高の2%を超える者をいう
2021/05/27 16:00
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
②事業を行う市場の状況
当社グループの主力販売市場は米国及び欧州であり、当連結会計年度の業績は、上期においては新型コロナウイルスの影響を大きく受けて後退しましたが、下期においては製品需要が順調に回復し、売上高、利益面ともに前年同期を上回って着地しました。これは、当社製品が社会インフラを支える事業(エッセンシャル事業)に必要不可欠であり、コロナ禍にあっても欧米諸国の土木工事が急ピッチで再開され、繰越需要が顕在化したためと考えております。特に米国においては、インフラ整備での製品需要の回復のほか、コロナ禍の長期化による郊外での住宅需要の高まりと合わせて、各地で住宅関連工事が盛んに行われており、欧米での旺盛な製品需要は2022年2月期も継続するものと予想しております。
③競合他社との競争優位性
2021/05/27 16:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境下にあっても、当社グループは、2020年1月には油圧ショベル「TB370」、2020年2月にはクローラーキャリア「TCR50-2」、2020年4月にはクローラーローダー「TL8R-2」、2020年8月にはミニショベル「TB257FR」、2021年2月にはミニショベル「TB325R」を市場投入しました。上期においては、欧米各国でのロックダウンや外出規制をはじめとした様々な感染拡大防止策の影響により、当社グループ、ディストリビューター及びディーラーの営業活動は大きく制限されました。第3四半期に入ると制限は緩和され、繰越需要も相まって当社製品の需要はコロナ禍前の水準へと回復に向かい、第4四半期では、当社製品の需要は更に高まり、前年同期を大きく上回る販売台数となりました。しかし、上期の落ち込みを取り戻すまでには至らず、当連結会計年度の販売台数は前年に比べ減少しました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、1,122億5千4百万円(前連結会計年度比3.2%減)となりました。利益面につきましては、売上高は減少したものの、製品販売価格の値上げ、出荷台数の減少に伴う運搬費の減少、及びコロナ禍による事業活動の縮減に伴う販売促進費や旅費交通費の減少等により、営業利益は132億7百万円(同4.4%増)となり、経常利益は132億9千8百万円(同7.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を35億3千2百万円計上したため、97億6千5百万円(同7.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2021/05/27 16:00
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/05/27 16:00
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
営業取引による取引高
売上高61,625百万円51,266百万円
仕入高2,4443,079
2021/05/27 16:00

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