有価証券報告書-第59期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、職責を踏まえた適正な水準とすることを目的として「固定報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成されます。監査等委員である取締役については、業務執行から独立した立場から、「固定報酬」のみで構成されます。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定を有する機関は、取締役会であり、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、役位、職務、在任年数、会社業績、従業員の給与水準等を総合的に勘案し取締役会で決定しております。当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又は算定方法の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保すること等を目的として、取締役会で選任された取締役及び独立社外取締役全員で構成する任意の報酬諮問委員会を設置しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の「固定報酬」は、独立社外取締役全員に、取締役会で選任された代表取締役社長を加えた報酬諮問委員会の答申の内容を尊重したうえで、取締役会の決議により授権された代表取締役社長(竹内 敏也)が決定しております。監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定を有する機関は、監査等委員会であり、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員の職務と責任を勘案し監査等委員である取締役の協議にて決定しております。
・「業績連動型株式報酬」については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託を導入しております。本制度の内容については、「第4提出会社の状況1株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
・「業績連動型株式報酬」は、連結営業利益率の実績に応じて、33%から150%の範囲で報酬を決定しております。また、報酬は役位に応じて差を設けており、代表取締役社長を1.00として1.00から0.25の範囲で決定しております。なお、連結営業利益率を「業績連動型株式報酬」に係る指標として選択した理由は、連結営業利益率が本業によって得た売上高に対し、どの程度利益を得ることができたかを示す指標であり、経営効率性を評価するものとして適当と判断しているためであります。
・「業績連動型株式報酬」は、単年度の連結営業利益率の実績に報酬を連動させているものであり、目標は定めておりません。なお、当事業年度の連結営業利益率は、11.8%となりました。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の固定報酬と業績連動型株式報酬の割合については、固定報酬を主としております。当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)における固定報酬と業績連動型株式報酬の支給割合は、おおむね、13:1となっています。
・当事業年度における当社の取締役の固定報酬等の額の決定過程においては、2019年6月27日以降3回にわたり報酬諮問委員会が開催され、取締役の報酬について意見交換を行い、取締役会に答申を行っております。これを受け、2020年5月28日開催の取締役会にて決議しております。なお、「業績連動型株式報酬」の内容については、取締役会で決議した株式交付規程で決定しております。
・取締役の報酬限度額は、2016年5月27日開催の第54期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)について年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、取締役(監査等委員)について年額30百万円以内と決議いただいております。なお、2020年5月28日開催の第58期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額を年額300百万円以内と改定し、決議いただいております。また別枠で、取締役(社外取締役及び監査等委員を除く。)について2016年5月27日開催の第54期定時株主総会において、業績連動型株式報酬額として3事業年度を対象として、合計100百万円以内と決議いただいております。なお、定款で定める取締役(監査等委員を除く。)の員数は10名以内、監査等委員の員数は5名以内であり、有価証券報告書提出日現在の取締役(監査等委員を除く。)は6名、監査等委員である取締役は3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記には、2020年5月28日付で就任した取締役(監査等委員を除く。)1名を含めております。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.業績連動型株式報酬は、当事業年度に係る役員株式給付引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、職責を踏まえた適正な水準とすることを目的として「固定報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成されます。監査等委員である取締役については、業務執行から独立した立場から、「固定報酬」のみで構成されます。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定を有する機関は、取締役会であり、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、役位、職務、在任年数、会社業績、従業員の給与水準等を総合的に勘案し取締役会で決定しております。当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又は算定方法の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保すること等を目的として、取締役会で選任された取締役及び独立社外取締役全員で構成する任意の報酬諮問委員会を設置しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の「固定報酬」は、独立社外取締役全員に、取締役会で選任された代表取締役社長を加えた報酬諮問委員会の答申の内容を尊重したうえで、取締役会の決議により授権された代表取締役社長(竹内 敏也)が決定しております。監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定を有する機関は、監査等委員会であり、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員の職務と責任を勘案し監査等委員である取締役の協議にて決定しております。
・「業績連動型株式報酬」については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託を導入しております。本制度の内容については、「第4提出会社の状況1株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
・「業績連動型株式報酬」は、連結営業利益率の実績に応じて、33%から150%の範囲で報酬を決定しております。また、報酬は役位に応じて差を設けており、代表取締役社長を1.00として1.00から0.25の範囲で決定しております。なお、連結営業利益率を「業績連動型株式報酬」に係る指標として選択した理由は、連結営業利益率が本業によって得た売上高に対し、どの程度利益を得ることができたかを示す指標であり、経営効率性を評価するものとして適当と判断しているためであります。
・「業績連動型株式報酬」は、単年度の連結営業利益率の実績に報酬を連動させているものであり、目標は定めておりません。なお、当事業年度の連結営業利益率は、11.8%となりました。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の固定報酬と業績連動型株式報酬の割合については、固定報酬を主としております。当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)における固定報酬と業績連動型株式報酬の支給割合は、おおむね、13:1となっています。
・当事業年度における当社の取締役の固定報酬等の額の決定過程においては、2019年6月27日以降3回にわたり報酬諮問委員会が開催され、取締役の報酬について意見交換を行い、取締役会に答申を行っております。これを受け、2020年5月28日開催の取締役会にて決議しております。なお、「業績連動型株式報酬」の内容については、取締役会で決議した株式交付規程で決定しております。
・取締役の報酬限度額は、2016年5月27日開催の第54期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)について年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、取締役(監査等委員)について年額30百万円以内と決議いただいております。なお、2020年5月28日開催の第58期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額を年額300百万円以内と改定し、決議いただいております。また別枠で、取締役(社外取締役及び監査等委員を除く。)について2016年5月27日開催の第54期定時株主総会において、業績連動型株式報酬額として3事業年度を対象として、合計100百万円以内と決議いただいております。なお、定款で定める取締役(監査等委員を除く。)の員数は10名以内、監査等委員の員数は5名以内であり、有価証券報告書提出日現在の取締役(監査等委員を除く。)は6名、監査等委員である取締役は3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる役員の員数 (人) | |
| 固定報酬 | 業績連動型株式報酬 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。) | 205 | 191 | 14 | 6 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) | - | - | - | - |
| 社外役員 | 27 | 27 | - | 3 |
| 合計 | 232 | 218 | 14 | 9 |
(注)1.上記には、2020年5月28日付で就任した取締役(監査等委員を除く。)1名を含めております。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.業績連動型株式報酬は、当事業年度に係る役員株式給付引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。