営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額363百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

2021/05/27 16:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△136百万円には、セグメント間取引消去1,094百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,230百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,308百万円には、セグメント間取引消去△30,787百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産34,096百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額170百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額254百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/05/27 16:00

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2021/05/27 16:00

#4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

制度の概要
本制度については、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。
(2)対象となる取締役に取得させる予定の株式の総数

2021/05/27 16:00

#5 役員報酬（連結）

・「業績連動型株式報酬」については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託を導入しております。本制度の内容については、「第4提出会社の状況1株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
・「業績連動型株式報酬」は、連結営業利益率の実績に応じて、33%から150%の範囲で報酬を決定しております。また、報酬は役位に応じて差を設けており、代表取締役社長を1.00として1.00から0.25の範囲で決定しております。なお、連結営業利益率を「業績連動型株式報酬」に係る指標として選択した理由は、連結営業利益率が本業によって得た売上高に対し、どの程度利益を得ることができたかを示す指標であり、経営効率性を評価するものとして適当と判断しているためであります。
・「業績連動型株式報酬」は、単年度の連結営業利益率の実績に報酬を連動させているものであり、目標は定めておりません。なお、当事業年度の連結営業利益率は、11.8%となりました。

2021/05/27 16:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、2019年4月に公表した第二次中期経営計画の最終年度(2022年2月期)の数値目標は以下のとおりであり、2021年4月に公表した2022年2月期の業績予想と併記してお示しいたします。

		2022年2月期目標
売上高		1,300億円	1,233億円
営業利益		155億円	121億円
買入部品の海外調達比率		35%	35%

2021/05/27 16:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下にあっても、当社グループは、2020年1月には油圧ショベル「TB370」、2020年2月にはクローラーキャリア「TCR50-2」、2020年4月にはクローラーローダー「TL8R-2」、2020年8月にはミニショベル「TB257FR」、2021年2月にはミニショベル「TB325R」を市場投入しました。上期においては、欧米各国でのロックダウンや外出規制をはじめとした様々な感染拡大防止策の影響により、当社グループ、ディストリビューター及びディーラーの営業活動は大きく制限されました。第3四半期に入ると制限は緩和され、繰越需要も相まって当社製品の需要はコロナ禍前の水準へと回復に向かい、第4四半期では、当社製品の需要は更に高まり、前年同期を大きく上回る販売台数となりました。しかし、上期の落ち込みを取り戻すまでには至らず、当連結会計年度の販売台数は前年に比べ減少しました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、1,122億5千4百万円(前連結会計年度比3.2%減)となりました。利益面につきましては、売上高は減少したものの、製品販売価格の値上げ、出荷台数の減少に伴う運搬費の減少、及びコロナ禍による事業活動の縮減に伴う販売促進費や旅費交通費の減少等により、営業利益は132億7百万円(同4.4%増)となり、経常利益は132億9千8百万円(同7.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を35億3千2百万円計上したため、97億6千5百万円(同7.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2021/05/27 16:00

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

引の概要
本制度については、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。
(2)信託に残存する自社の株式

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