#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額170百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額254百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,995百万円には、セグメント間取引消去△1,587百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,407百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額13,431百万円には、セグメント間取引消去△24,998百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産38,429百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額178百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/05/25 15:34
#3 会計方針に関する事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社4社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2)有形固定資産

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#7 経営上の重要な契約等: ③ 売買契約
当社は、2022年2月25日開催の取締役会において、連結子会社のTAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.(以下、TUS)における固定資産の取得に関して、TUSがKobelco Construction Machinery U.S.A. Inc.(以下、KCMU)と売買契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (重要な後発事象)」を参照してください。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は43億3百万円(前連結会計年度比23億3千5百万円の増加)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入3億円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出44億5千4百万円、及び無形固定資産の取得による支出1億4千8百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#9 追加情報、財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の影響)
当事業年度において新型コロナウイルス感染症による重要な影響がみられていないことから、翌事業年度以降においても新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判断を行っております。
なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の影響)
当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症による重要な影響がみられていないことから、翌連結会計年度以降においても新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判断を行っております。
なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/05/25 15:34
#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 最終仕入原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
固定資産の取得
当社は、2022年2月25日開催の取締役会において、連結子会社のTAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.(以下、TUS)における固定資産の取得に関して、TUSがKobelco Construction Machinery U.S.A. Inc.(以下、KCMU)と売買契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。なお、2022年4月15日に同固定資産を取得いたしました。
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