有価証券報告書-第55期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

当社では昨年より3年間(2016～2018年度)の中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでいます。
① 市場開拓と顧客満足度の向上
イ)優良ディーラーによるきめ細かな販売網を築くべく、新規ディーラーの開拓を行っています。
第55期には、米国、フランスに合わせて10先ほどの新規ディーラーを設定しました。この効果もあり、米国、フランスとも販売台数は好調に推移しました。
第56期以降につきましては、米国においては更なる新規ディーラーの開拓に努める一方、フランスにおいては全地域へのディーラー設定が一旦完了したため既存ディーラーの活性化に力を入れていきます。
ロ)グローバルな顧客対応力を高めるため、海外拠点の機能強化とグループ間連携の緊密化に取り組んでいます。
第55期には、米国子会社内に全世界統一したブランド戦略の企画と実施、海外顧客への販売促進ツール等の提供を行う目的で「グローバル・マーケティング・センター」を設置しました。今後は、同センターの活動内容を充実させ、海外顧客へのサービス向上に努めていきます。
ハ)ディーラー、ディストリビューターに対する営業サポートを強化するため、ICT(情報通信技術)を活用したサービスの開発や部品供給体制の整備等を行っています。
第55期には、ICTを活用したサービスとして、米国向けの製品全台にGPS機能が付いた通信情報機器の搭載を開始しました。これにより、当社及び各ディーラーは販売した製品の稼働状況や故障内容等をリアルタイムで把握することが可能となりました。今後は、このサービスの質的向上を図っていく他、得られた情報を蓄積することで新たな製品開発に活かしていく予定です。
② 生産活動の改革
イ)市場毎の異なるニーズに柔軟に対応できる製品開発力をつけるため、開発人材の育成に努めるとともに、経験知と新たな工学技術・知識の融合を図っています。
第55期には、中長期的視点から新技術の開発方針や開発品質向上のための施策立案を行う部署を開発部内に新設しました。また、開発人材の採用も増やし開発能力の増強も図っています。
今後も、開発部門の強化を継続し、更なる製品ラインナップの拡充に努めていきます。
ロ)生産性や効率性の向上や付加価値創造につなげるため、社内に分散するノウハウや未整備なデータを整理・統合し、それらの情報を開発業務や生産現場に活かす仕組み作りを進めています。
第55期には、各生産現場に分散していた情報・データを一元管理し全社最適の生産活動の構築につなげる目的で、管理購買部から生産管理部門を分離・独立させ、併せて現場にあった生産設計部門も取り込む形で生産管理部を新設しました。生産管理部では開発部と協働して開発のフロントローディング化も進めています。
また、第55期には、SDNを活用した次世代工場ネットワークを導入し、「止まらない工場」「管理しやすい工場」「つながる工場」の基盤となるシステム・インフラを整備しました。
引き続き、生産活動の生産性、効率性向上につながる仕組みについて研究、検討していきます。
③ コスト競争力と為替変動への対応力の向上
イ)材料や部品の購入方法を見直し、原価低減を図る活動を行っています。
第55期より、工場における生産効率の向上を目的に部品のアッセンブリー購入の点数増加及び一部の作業の外注化に取り組んでいます。
また、従来から行っている原価低減活動も継続し、第55期には約6億円のコスト削減につながりました。
上記活動は今後も継続し、コスト削減と工場の効率化につなげていく予定です。
ロ)中国子会社を含めた海外からの部品調達比率を高め、為替変動への対応力を高めています。
第55期は、中国子会社および海外の外注先からの部品調達の増強に着手し、海外からの部品調達比率は前期末の20%から第55期末には22%まで増加しました。今後もこの活動は継続して行い2018年度末には30%まで海外調達比率を高める予定です。
④ 少数精鋭による効率的な業務運営
課題発見力・解決力を備えた人材を育て、従業員それぞれが持てる能力を十分に発揮できる人事制度への変更の検討を開始しました。現在、人事コンサルタントと契約し人事制度改革案の作成の作業を進めています。
なお、中期経営計画最終年度(2019年2月期)の数値目標を以下のとおり定めています。

	2019年2月期目標
売上高	886 ～ 940億円
売上高営業利益率	15 ～ 19%
前提条件	1米ドル = 105～115円 1英ポンド = 150～167円 1ユーロ = 120～130円 1人民元 = 16.5～18.0円