#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、解消が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が172百万円増加、その他有価証券評価差額金が167百万円増加しています。
2015/06/24 13:21
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、解消が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が61百万円減少、退職給付に係る調整累計額が15百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が215百万円増加、その他有価証券評価差額金が168百万円増加しています。
2015/06/24 13:21
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益は24百万円、特別損失は191百万円となり、その結果、税金等調整前当期純利益は27,026百万円と前期比3,504百万円の増益となりました。特別利益は、固定資産売却益等の減少により24百万円と前期比318百万円の減少となりました。一方、特別損失は、退職給付制度改定損等が当期は発生しなかったことにより、191百万円と前期比856百万円の減少となりました。
以上の結果、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び少数株主利益を差引いた当期純利益は17,746百万円と前期比2,768百万円の増益となりました。また、1株当たり当期純利益は前期比22.29円増加し140.24円、自己資本利益率は前期比0.4ポイント上昇し、12.6%となりました。
(3) 財政状態の分析
2015/06/24 13:21