- #1 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(5) 主要な顧客に関する情報
特定の顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。
2023/03/24 16:03- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針の遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。なお、当事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
本会計基準の適用により、従来、前受金として表示していた231百万円を契約負債として表示しています。また、売上高、営業利益、当期純利益、及び1株当たり情報に与える影響はありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
2023/03/24 16:03- #3 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
非流動資産
2023/03/24 16:03- #4 役員報酬(連結)
※業績評価係数:閾値を設定した前年度のROIC及び当期利益(親会社の所有者に帰属)を指標とするマトリクステーブルにより決定(係数:0.00~4.00)
※中期経営計画達成度係数:中期経営計画に掲げる売上高及び営業利益の達成度により設定(0~0.5)
交付ポイントの権利確定はポイント付与後、3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の日となります。
2023/03/24 16:03- #5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
2023/03/24 16:03- #6 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
トランスポートソリューション事業に属する航空機器事業については、当期において民間航空機の本格的な需要回復の遅れに加え、防衛装備品も輸入品調達遅延により計画未達となっていることから、当該事業に関連する非金融資産について減損の兆候があると判断し、減損テストを行いました。その結果、当該事業に関連する非金融資産について、使用価値が帳簿価額 10,443百万円(有形固定資産 10,368百万円、無形資産 68百万円、使用権資産 8百万円)を上回ったため、減損損失は計上していません。
航空機器事業に係る非金融資産の回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は、当該事業の事業計画を基礎として算定された将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストによる割引率で割引いて算定していますが、その見積りには事業計画における売上高の予測及び費用削減施策、事業計画期間以降の成長率の予測、加重平均資本コストによる割引率といった重要な仮定が含まれています。また、新型コロナウイルスの影響につきましては、2023年度以降段階的に回復に向かうものと仮定しています。
これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、主要な市場環境の需要予測等には高い不確実性が伴うため、事業の収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する非金融資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/03/24 16:03- #7 注記事項-関連当事者、連結財務諸表(IFRS)(連結)
② 関連会社に対する取引高
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 売上高 | 3,943 | 4,158 |
| 仕入高 | 3,938 | 4,051 |
(注) 関連会社との取引については、市場価格等を勘案し決定しています。
(2) 経営幹部に対する報酬
2023/03/24 16:03- #8 注記事項-顧客との契約から生じる収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの事業は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業及びその他の事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また売上高は、主要な製品別に分解しています。これらの分解した売上高と注記「5.事業セグメント」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。
なお、当社グループの代理人としての履行義務はありません。
2023/03/24 16:03- #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
※ 当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう。)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者
3) 当社グループの主要な取引先(年間取引額が連結売上高の1%を超える)又はその業務執行者でないこと
4) 当社グループを主要な取引先(年間取引額が相手方の連結売上高の1%を超える)とする者又はその業務執行者でないこと
2023/03/24 16:03- #10 経営上の重要な契約等
(注) 上記契約に対する対価として、一定額又は売上高の一定率を支払っています。
(2) 技術供与に関する契約
2023/03/24 16:03- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(5) 次期の経営環境
2023年度における経営環境は、コンポーネントソリューションセグメント事業において、精密減速機は、前期に引き続きEV関連への旺盛な設備投資が継続し、産業用ロボット向けで高い需要が見込まれることから、売上高は前期比で増加の見通しです。建設機械向け油圧機器は、中国市場において需要低迷が続くとともに、競合環境の激化も想定され、売上高は前期比で減少の見通しです。
トランスポートソリューションセグメント事業において、鉄道車両用機器は、引続き国内で新車向け投資の抑制が見込まれ、売上高は前期比で減少の見通しです。航空機器は、民間航空機向け、防衛省向けともに需要の回復が見込まれ、売上高は前期比で増加の見通しです。商用車機器は、顧客の減産影響が緩和すること、東南アジア市場の需要が引き続き堅調に推移することを見込み、売上高は前期比で増加の見通しです。舶用機器は、引き続き造船・海運市場が好調に推移することを見込み、売上高は前期比で増加の見通しです。
2023/03/24 16:03- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 経営成績
当社グループの当連結会計年度の業績は、建設機械向け油圧機器において中国市場での需要が大幅に減少したものの、産業用ロボット向け精密減速機において高い需要が継続したことに加え、円安による為替効果もあり、連結売上高は308,691百万円となりました。
一方、営業利益は、油圧機器での減収による減益に加え、コンポーネントソリューション事業における原材料費高騰、アクセシビリティソリューション事業における電子部品不足や海外プラットホームドア案件でのコスト増加等の影響を大きく受けた結果、18,097百万円となりました。また、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ(以下、「ハーモニック社」という。)の株価変動に伴う評価損を計上したこと等により、税引前当期利益は15,763百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は9,464百万円となりました。
2023/03/24 16:03- #13 連結損益計算書(IFRS)(連結)
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 売上高 | 5,23 | 299,802 | 308,691 |
| 売上原価 | 24 | △217,759 | △232,007 |
2023/03/24 16:03- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
トランスポートソリューション事業に属する航空機器事業については、当期において民間航空機の本格的な需要回復の遅れに加え、防衛装備品も輸入品調達遅延により計画未達となっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、当該事業に関連する固定資産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定には、航空機器事業の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローの見込み額を用いていますが、その見積りには、事業計画における売上高の予測及び費用節減施策、事業計画期間以降の成長率の予測といった仮定が含まれています。また、新型コロナウイルスの影響につきましては、2023年度以降段階的に回復に向かうものと仮定しています。
これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、主要な市場環境の需要予測等には高い不確実性が伴うため、事業の収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、翌事業年度の財務諸表において計上する固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/03/24 16:03- #15 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高は以下のとおりです。
| 前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 48,209 | 百万円 | 48,368 | 百万円 |
| 仕入高 | 11,893 | | 12,531 | |
2023/03/24 16:03