有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
会社法に基づき、平成21年7月30日開催の当社取締役会において決議されたもの

決議年月日	平成21年7月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役9名、執行役員10名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	99,000 (新株予約権 99個) (注) 1「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1
新株予約権の行使期間	平成21年8月22日 ～ 平成46年8月21日
新株予約権の行使の条件	(注) 2「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注) 3「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。

会社法に基づき、平成22年7月30日開催の当社取締役会において決議されたもの

決議年月日	平成22年7月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役9名、執行役員9名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	70,000 (新株予約権 70個) (注) 1「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1
新株予約権の行使期間	平成22年8月21日 ～ 平成47年8月20日
新株予約権の行使の条件	(注) 2「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注) 3「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。

会社法に基づき、平成23年7月29日開催の当社取締役会において決議されたもの

決議年月日	平成23年7月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役9名、執行役員11名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	70,000 (新株予約権 700個) (注) 1「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1
新株予約権の行使期間	平成23年8月20日 ～ 平成48年8月19日
新株予約権の行使の条件	(注) 2「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注) 3「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。

会社法に基づき、平成24年7月31日開催の当社取締役会において決議されたもの

決議年月日	平成24年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役8名、執行役員14名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	77,700 (新株予約権 777個) (注) 1「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1
新株予約権の行使期間	平成24年8月21日 ～ 平成49年8月20日
新株予約権の行使の条件	(注) 2「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注) 3「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。

会社法に基づき、平成25年7月31日開催の当社取締役会において決議されたもの

決議年月日	平成25年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役7名、執行役員15名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	64,500 (新株予約権 645個) (注) 1「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1
新株予約権の行使期間	平成25年8月21日 ～ 平成50年8月20日
新株予約権の行使の条件	(注) 2「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注) 3「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。

会社法に基づき、平成26年6月24日開催の当社定時株主総会において決議されたもの

決議年月日	平成26年6月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(人数は提出日後の当社取締役会において定めるものとします。)
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	100,000株を上限とします。(注)
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1
新株予約権の行使期間	新株予約権を割当てる日の3年後から10年以内で、 当社取締役会で定めるものとします。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれかの地位にある者とします。但し、当社の取締役及び執行役員のいずれも任期満了により退任した場合、または、当社子会社の取締役もしくは執行役員に就任した場合は、新株予約権を行使できるものとします。その他の権利行使の条件については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定めるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	未定(提出日後の当社取締役会において定めるものとします。)

(注) 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整をするものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切捨てるものとします。
また、上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。