有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付制度では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	17,753	百万円	20,120	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,150		―
会計方針の変更を反映した期首残高	16,602	百万円	20,120	百万円
勤務費用	1,168		1,303
利息費用	296		220
数理計算上の差異の発生額	2,192		195
退職給付の支払額	△559		△257
過去勤務費用の発生額	47		4
子会社取得による増加	―		287
為替換算調整	373		△69
退職給付債務の期末残高	20,120		21,804

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	13,051	百万円	14,660	百万円
期待運用収益	258		186
数理計算上の差異の発生額	455		△41
事業主からの拠出額	394		439
従業員からの拠出額	359		512
退職給付の支払額	△277		△0
為替換算調整	419		△65
年金資産の期末残高	14,660		15,691

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	950	百万円	996	百万円
退職給付費用	156		127
退職給付の支払額	△73		△74
制度への拠出額	△21		△25
為替換算調整	△15		△2
退職給付に係る負債の期末残高	996		1,022

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,451	百万円	15,870	百万円
年金資産	△14,660		△15,691
	△209		179
非積立型制度の退職給付債務	6,664		6,955
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,455		7,135
退職給付に係る負債	6,687		7,339
退職給付に係る資産	△231		△204
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,455		7,135

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用(従業員掛金控除後)	809	百万円	790	百万円
利息費用	296		220
期待運用収益	△258		△186
数理計算上の差異の費用処理額	392		△436
過去勤務費用の費用処理額	47		4
簡便法で計算した退職給付費用	156		127
確定給付制度に係る退職給付費用	1,443		519

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
数理計算上の差異	1,345	百万円	673	百万円
アセット・シーリングによる調整額	△1,505		―
その他	△19		―
合計	△179		673

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識数理計算上の差異	318	百万円	991	百万円
合計	318		991

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
債券	47	%	50	%
株式	35		34
現金及び預金	3		4
その他	15		12
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
割引率	0.8～1.2	%	0.8～1.1	%
長期期待運用収益率	0.0～1.2		0.8～1.1

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度774百万円、当連結会計年度798百万円です。