有価証券報告書-第14期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付制度では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	20,120	百万円	21,804	百万円
勤務費用	1,303		1,993
利息費用	220		194
数理計算上の差異の発生額	195		931
退職給付の支払額	△257		△507
過去勤務費用の発生額	4		△696
子会社取得による増加	287		4,369
簡便法からの移管	―		695
制度終了に伴う減少額	―		△354
為替換算調整	△69		△893
退職給付債務の期末残高	21,804		27,538

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	14,660	百万円	15,691	百万円
期待運用収益	186		144
数理計算上の差異の発生額	△41		19
事業主からの拠出額	439		697
従業員からの拠出額	512		380
退職給付の支払額	△0		△168
子会社取得による増加	―		2,888
為替換算調整	△65		△870
年金資産の期末残高	15,691		18,782

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	996	百万円	1,022	百万円
退職給付費用	127		138
退職給付の支払額	△74		△57
制度への拠出額	△25		―
原則法への移管	―		△695
為替換算調整	△2		2
退職給付に係る負債の期末残高	1,022		409

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,870	百万円	20,289	百万円
年金資産	△15,691		△18,782
	179		1,506
非積立型制度の退職給付債務	6,955		7,658
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,135		9,165
退職給付に係る負債	7,339		9,343
退職給付に係る資産	△204		△177
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,135		9,165

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用(従業員掛金控除後)	790	百万円	1,613	百万円
利息費用	220		194
期待運用収益	△186		△144
数理計算上の差異の費用処理額	△436		45
過去勤務費用の費用処理額	4		△696
簡便法で計算した退職給付費用	127		138
確定給付制度に係る退職給付費用	519		1,150

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
数理計算上の差異	673	百万円	867	百万円
合計	673		867

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異	991	百万円	1,858	百万円
合計	991		1,858

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
債券	50	%	42	%
株式	34		27
現金及び預金	4		4
その他	12		27
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	0.8～1.1	%	0.5～1.1	%
長期期待運用収益率	0.8～1.1		0.5～1.1

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度798百万円、当連結会計年度1,084百万円です。