有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付制度では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	21,712	百万円	17,753	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―		△1,150
会計方針の変更を反映した期首残高	21,712	百万円	16,602	百万円
勤務費用	1,145		1,168
利息費用	280		296
数理計算上の差異の発生額	△920		2,192
退職給付の支払額	△1,890		△559
過去勤務費用の発生額	△232		47
制度終了に伴う減少額	△4,558		―
為替換算調整	2,216		373
退職給付債務の期末残高	17,753		20,120

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	13,706	百万円	13,051	百万円
期待運用収益	194		258
数理計算上の差異の発生額	658		455
事業主からの拠出額	505		394
従業員からの拠出額	319		359
退職給付の支払額	△1,282		△277
制度終了に伴う減少額	△3,278		―
為替換算調整	2,228		419
年金資産の期末残高	13,051		14,660

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	911	百万円	950	百万円
退職給付費用	100		156
退職給付の支払額	△63		△73
制度への拠出額	―		△21
為替換算調整	1		△15
退職給付に係る負債の期末残高	950		996

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,539	百万円	14,451	百万円
年金資産	△13,051		△14,660
	△1,512		△209
非積立型制度の退職給付債務	7,163		6,664
アセット・シーリングによる調整額	1,460		―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,111		6,455
退職給付に係る負債	7,111		6,687
退職給付に係る資産	―		△231
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,111		6,455

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用(従業員掛金控除後)	825	百万円	809	百万円
利息費用	280		296
期待運用収益	△194		△258
数理計算上の差異の費用処理額	633		392
過去勤務費用の費用処理額	△232		47
簡便法で計算した退職給付費用	100		156
その他	3		―
確定給付制度に係る退職給付費用	1,416		1,443

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	百万円	1,345	百万円
アセット・シーリングによる調整額	―		△1,505
その他	―		△19
合計	―		△179

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,027	百万円	318	百万円
アセット・シーリングによる調整額	1,456		―
合計	429		318

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
債券	47	%	47	%
株式	29		35
現金及び預金	10		3
その他	14		15
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.0～2.1	%	0.8～1.2	%
長期期待運用収益率	0.0～2.1		0.0～1.2

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度854百万円、当連結会計年度774百万円であります。