- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/03/25 9:00- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
主として、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2019/03/25 9:00 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
各子会社は、その自主独立性を尊重するが、経営の重要事項については事前に当社に提案、承認を得てから実行する。
各子会社は毎月、損益の結果及び資産負債の状況を当社に報告し、その内容は当社取締役会に報告される。
当社グループの業務が適正に行われているか否かについて内部監査室が定期、不定期に監査を行い、代表取締役社長に報告する。この報告において指摘された管理上の問題点について、代表取締役社長はその改善、解消に努める。
2019/03/25 9:00- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループのセグメントは、主に製造・販売体制及び量的規模を勘案した地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「中国」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/03/25 9:00- #5 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/03/25 9:00- #6 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2019/03/25 9:00- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2019/03/25 9:00- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | ― | 〃 | 424 | 〃 |
| 有形固定資産「その他」 | 2,345 | 〃 | 0 | 〃 |
| 計 | 2,515 | 千円 | 601 | 千円 |
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 結財務諸表等 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度の「3 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報」については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。2019/03/25 9:00
- #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| | (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 4,893,992 | 4,922,012 |
| 「その他」の区分の資産 | 87,576 | 113,107 |
| セグメント間取引消去 | △148,435 | △171,706 |
- #11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2019/03/25 9:00- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
2019/03/25 9:00- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/03/25 9:00- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2019/03/25 9:00- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、各事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。
遊休資産については、個別単位でグルーピングしておりましたが、取壊し予定となっため、当該遊休資産の帳簿価額を零まで減損処理し、当該減少額に取壊しに係る費用の見積額を含めて減損損失7,672千円を計上しております。その内訳は、建物3,442千円、工具器具備品44千円、解体費用の見積額4,185千円であります。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
2019/03/25 9:00- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年12月31日) | 当事業年度(平成30年12月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 退職給付引当金 | 36,041 | 千円 | 42,350 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △65,553 | 〃 | △35,152 | 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 34,132 | 〃 | 52,744 | 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当連結会計年度(平成30年12月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 退職給付に係る負債 | 39,162 | 千円 | 42,350 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △91,572 | 〃 | △63,260 | 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 21,088 | 〃 | 35,496 | 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②財政状態の状況
(資産の部)
流動資産は前連結会計年度末に比べ203,396千円増加し、2,664,264千円となりました。これは主として、現金及び預金が101,911千円、電子記録債権が106,807千円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が58,962千円減少したことによります。
2019/03/25 9:00- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
2019/03/25 9:00- #20 資産の金額から直接控除している引当金の注記（連結）
※3 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
2019/03/25 9:00- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| | (単位:千円) |
| 積立型制度の退職給付債務 | ― | 18,481 |
| 年金資産 | ― | △18,481 |
| ― | ― |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 131,967 | 130,026 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 131,967 | 130,026 |
| 退職給付に係る負債 | 131,967 | 130,026 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 131,967 | 130,026 |
(3) 退職給付費用
- #22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/03/25 9:00 - #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/03/25 9:00- #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。2019/03/25 9:00 - #25 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
金額的重要性が低いため注記を省略しております。
2019/03/25 9:00- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を自己資金でまかなっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2019/03/25 9:00- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当連結会計年度(平成30年12月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (千円) | 4,195,824 | 4,436,405 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (千円) | 21,433 | 25,157 |
| (うち新株予約権) | (千円) | (4,606) | (2,077) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
