固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/23 9:20

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物付属設備を除く)のうち、平成10年4月1日以降に取得したものについては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～38年
構築物 7～20年
機械及び装置 2～10年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/23 9:20

#3 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損は、福島県からの補助金の受け入れにより取得価額から直接控除した金額であります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-千円	194,501千円
機械装置及び運搬具	-	108,313
その他	-	28,306
計	-	331,120

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,092千円	12千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	113千円	180千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,305千円	4,467千円
その他	1,116	1,110
計	2,422	5,577

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
役員退職慰労引当金	71,603		84,711
固定資産評価損否認	15,370		15,370
その他	2,144		2,577

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/23 9:20

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
役員退職慰労引当金	83,215		95,172
固定資産評価損否認	15,829		15,791
その他	42,935		19,245

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/23 9:20

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/23 9:20

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<流動資産>当連結会計年度末における流動資産の残高は5,625百万円で、前期比1,288百万円、29.7%の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加等によるものであります。
<固定資産>当連結会計年度末における固定資産の残高は3,450百万円で、前期比510百万円、12.9%の減少となりました。これは主に、建物及び機械装置等の圧縮記帳に伴う減少等によるものであります。
<資産合計>上記の流動資産、固定資産の動きにより資産合計は前期に比べ777百万円、9.4%増加し9,075百万円となりました。

2014/06/23 9:20

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、不動産を賃貸している株式会社日進エンジニアリングを連結の範囲に含めたことによるもの(270,817千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却によるもの(11,496千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件について、賃貸は一時的でありそれを目的に保有していないことから重要性が乏しいため、他の物件と同様に建物については簿価、土地については「固定資産税評価額」に基づき自社で算定した金額であります。

2014/06/23 9:20

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。

2014/06/23 9:20